菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガ裁判の『主要な部分は真実』の『主要な部分』とは？
昨日、ツイッターにて菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガを巡る名誉毀損の民事裁判について『記事の主要な部分は真実』とされたから、海水注入を止めたのはデマではないというような認識でありそうな方を見かけました。 なので、あの裁判の判決について書いておこうと思います。 まず、判決で『記事の主要な部分は真実』とされたというのは事実です。 ただし、ここからが大事で、安倍晋三氏が『完全勝利』と言ったりしていることも含め間違いやすいのは、あくまでも『“主要な部分は”真実』とされている点を見逃してはならないことです。 一般的に、名誉毀損裁判においての事実認定ではこの『主要な部分は真実』という判断が行われます。 では『主要な部分』をいかにして判断するかというと、最終的に無罪になった方が訴えた、朝日新聞の逮捕報道による名誉毀損を主張した裁判を扱った弁護士ドットコムの記事では以下のような説明がありました。 ●事実の「
原子力保安院長、中村審議官「更迭」を否定 「炉心溶融」発言は「保安院としての受け止めだった」|ガジェット通信 GetNews
海江田万里経済産業相による更迭が決まった寺坂信昭原子力安全・保安院長の会見が2011年8月10日、行われた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が起きた翌日の3月12日の会見で、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が「（福島第1原発1号機の）炉心溶融の可能性が高い」と発言した後、会見担当者からはずされたことについてニコニコ動画記者が質問した。 これに対して、寺坂保安院長は、「中村審議官は元々通常業務では国際部門を担当している。その後の事態の進展とともにいろいろな人員や体制を整えていくということが必要となって広報担当が交代した」と説明。「（中村審議官の炉心溶融）発言自体そのもので担当が交代したということではない」と強調した。 また、3月12日の中村審議官の会見については「（その前に明らかになった）セシウムが検出されているということであれば燃料体に対する損傷というものが考えられ、そういう意味
総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか？ 元内閣審議官が明かす舞台裏と真相 - 8bitnews
「炉心溶融」の公表がなぜ事故から２ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総
枝野幸男氏、原発のメンテ予算仕分け、というデマ。 - ポポイの日記
国士の皆様が流布しておいでのようです。 具体的には、「日本原子力研究開発機構運営費交付金＋施設整備補助金等」とか。 たまにこういう話を見ますが、事実無根です。 福島などの各地の原発をメンテするのは、電力会社。 事業仕分け（これ自体、最終決定でもないし、今期が対象でもない）の対象になったのは、原子力研究をする独立行政法人などの予算。 この機構は、実験的な原子炉を保有し、1機、運用しているみたいですが。 これは、いつも動いてるものじゃないですし。 ・事業仕分けの詳細 http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1029/kekka/A13.pdf (3)原子力施設等防災対策等委託費（うち環境放射能水準調査等委託費） ● 効率化を前提に存続｡ ● 大幅削減｡ ● 原子力施設の立地県ではない所で毎年測る必要はない｡予算半減｡ ● 廃止｡ ●
東電「官邸がメルトダウンを禁止した」⇒震災の２日後に枝野幸男氏が「炉心融解」と発言していた事が判明！実は東電社長が指示｜情報速報ドットコム
東電の第三者委員会が福島原発事故に関する報告書を公表し、「官邸側から炉心融解(メルトダウン)という言葉を禁止するような指示があった」と発表した問題で、当時の枝野幸男官房長官が震災の２日後に炉心融解を示唆する発言をしていることが分かりました。 これは東日本大震災が発生した２日後の２０１１年３月１３日に枝野氏が会見で話した情報で、枝野氏は「(3号機について)炉心融解の可能性があるという前提で対応している」と述べています。 東電や第三者委員会は官邸側が炉心融解という言葉を規制したとしていますが、公の場で官房長官が炉心融解発言をしていることから、この情報は嘘や誇張が含まれている可能性が高いです。 また、官邸には保安院の関係者から東電に情報が伝わっていた記録も見られ、別の資料や報道記事には東電社長から指示があったという情報が記載されていました。 ↓２０１１年３月１３日の記事 「3号機の炉心溶融も想定
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メルトダウンは口外禁止！真犯人は東電の清水正孝＆保安院の寺坂信昭 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間
