ホルムズ海峡「有志連合」 日本苦慮 海自派遣 壁高く | 毎日新聞
米国は19日、中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための「有志連合」構想について関係国に説明する。日本は原油供給の8割超を湾岸諸国に頼っており、トランプ米大統領にツイッターで「自国で（タンカーを）防衛すべきだ」と名指しされたこともある。ただ、自衛隊派遣は現行法上のハードルが高い。さらに、伝統的なイランとの友好関係を損ないかねないリスクもあり、日本政府は対応に苦慮している。 「イラン情勢を巡り、日米間で緊密にやりとりをしているが、報道の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」。西村康稔官房副長官は17日の記者会見で、中東情勢の緊張緩和などに努力する考えを示したが、有志連合を巡る米国からの説明や対応については言及を避けた。
日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（１） 米軍側に多くの特権（吉田敏浩）
◆米軍によって憲法で保障された人権も主権も侵害 オスプレイやジェット戦闘機など米軍機の所かまわぬ低空飛行訓練に象徴されるように、 米軍は日本全国で勝手放題な基地使用と軍事活動を続けている。 深刻な騒音被害や墜落事故などの危険をもたらしながら。 しかし、日本政府はそれを規制できない。 米軍の自由勝手な基地使用と軍事活動を認めている日米地位協定があるからだ。（吉田敏浩・アジアプレス） 日米地位協定。元もとは日米行政協定と呼ばれ、1952年㋃に対日講和条約、日米安保条約とともに発効した。 1960年の日米安保改定に伴い日米地位協定と改称された。 全部で28条あり、日本における米軍と米軍人・軍属それらの家族の権利など法的地位を定めている。 米軍側には多くの特権が認められている。 たとえば次のように。 基地の場所を限定せず、日米合同委員会（後述）の密室協議により、国会を関与させずに基地の提供を決める
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