安倍政権が強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設の出発点となった1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意をめぐり、米側は在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。4月27日の南北首脳会談や6月12日の米朝首脳会談を踏まえ、53年以降は休戦状態にある朝鮮戦争が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します。 95年に沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府はSACOを立ち上げ、在沖縄基地の整理・縮小を検討。こうした中、第1海兵航空団司令部はSACOの米側当局者であるキャンベル国防次官補代理に、航空部隊の拠点である普天間基地(宜野湾市)の機能を説明しました。 96年1月23日付の説明資料(「琉球大学学術リポジトリ」で公開)によると、仮に同基地が「移設」される場合、代替基地は「米海兵隊や他の国連参加国が朝鮮半島の紛争に対応する