森友学園(豊中市)の国有地払下げ、鑑定評価は適正だった？不動産鑑定士の関りは？ - 不動産実務TIPS
追記（2017年4月5日） 国会で色々と追及されていた森友問題ですが、ついに司法の場へ戦いの場所が移ったようです。 大阪地検特捜部は５日、小学校建設を目指した森友学園への国有地売却を担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）に対する背任容疑の告発を受理した。告発していた大阪府豊中市議らの代理人が明らかにした。市議らは、財務局が国有地を不当に安く売って国庫に損害を与えたのは背任罪にあたるとしていた。 引用 朝日新聞デジタル｜森友に国有地売却、財務局職員への背任告発を受理 地検 森友問題もそろそろ沈静化するかな？と思っていたら、ドロ沼に続きそうですね。不動産鑑定士が評価した鑑定評価額については今まで疑問はでていなかったと思いますが、担当した不動産鑑定士もやっかいな物件に足を突っ込んじゃったなと、ヒヤヒヤしているんじゃないでしょうか。私も誠実に鑑定評価に取り組んでいるつもりではいますが、こんな話
高圧線下地の評価 後編
A、公共団体による線下地の減価率 ■公共用地の取得に伴う損失補償基準細則 用地対策連絡協議会は、「特別高圧架空電線路の直下にあり、またはこれに近接しているときは、そのために価値の減少した分を次により減価する」として減価率を定めている。 大都市における商業地域等において当該電線路のために建築制限を受けているときは、50%を標準として土地の利用状況、制限の内容その他の事情に応じて減価する 1以外の場合には、建築の制限の有無及びその内容、土地の利用状況その他の事情に応じて減価する。ただし当該電線路により土地の利用が妨げられないと認められるときには、減価しない ■東京都の高圧線下地評価の運用基準 東京都は、収用委員会裁決例、各起業者の評価基準、補償事例との均衡を図り、かつ下記事項に留意の上、減価率を以下のように定めている。 ●宅地 建造物の築造可能な170,000V未満の線下地と、築造不能な170
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