データセンターに立ちふさがる「25％電力削減」
データセンターは、ネットワークそのものと並ぶ重要なインフラといえよう。それゆえ、データセンターの多くは震度6強以上にも耐えられる建物を使い、サーバーラックも床面に固定するなど、地震に強い構造となっている。大手コンピュータメーカーや通信事業者のデータセンターは、今回の地震による直接的な被害はなく、その後の計画停電に対しても自家発電用の燃料確保に動くなど「影響なし」との立場を示している（関連記事：計画停電のデータセンターへの影響なし、自家発電の燃料確保に動く）。 だが、必ずしも安心できるとは限らない。自家発電装置を備えるデータセンターでも、停電が長引くと脆いことがある。 茨城県にデータセンターを保有するサンファーストは、サーバーそのものの破損はなかったというが、2日以上にわたる停電に苦しんだ。同社はUPS（無停電電源装置）、自家発電装置での電力供給を実施したが、停電の最中、燃料切れで自家発電装
米国にもあった電力危機
今、日本では、この夏にやってくる深刻な電力不足に備え、各業界で大規模な節電策を検討している。IT業界では、電力を大量に消費するデータセンターでの対策に注目が集まり始めた。 日本と背景は全く異なるが、実は米国にも電力危機があった。電力自由化に端を発し、2000年夏から2001年にかけてカリフォルニア州で電力供給不足が発生。停電が頻発する事態になった。いわゆるカリフォルニア電力危機である。 米国のIT業界にも電力危機があった。リーマンショック以前は米国で大規模データセンターの建設ラッシュとなり、その電力消費量がうなぎのぼりとなった。2008年以降、既存のデータセンターの約半数が、処理要求の拡大に対応するのに必要なスペースや電力を確保できなくなる、との調査報告もあった。 「電力不足」という点で経験豊富な米国のデータセンターから、学ぶ点はいろいろあるはずだ。日米で事情は異なるが、米国調査会社のアナ
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