投稿研究論文｜日本の軍法の可能性 三浦有機
第一節 「平和安全法制」とPKO 平成２７年９月３０日に賛否両派の激しい対立が世論を二分した「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平和安全法制）」が成立した。戦後７０年以上、日本国憲法９条によって禁止されてきた集団的自衛権が解釈の変更によって、一部解禁されたことになる。 戦後７０年以上、日本国とその国民は戦争で、人を殺め、あるいは殺されることがなかった。憲法９条が日本の戦争を禁止してきたという前提が、今回の「平和安全法制」によって大きく変化した。 集団的自衛権行使の一部容認が現代史の大きな転換点となったことは事実で、そのため、安全保障というテーマについて日本人の大きな関心を引いた。一方で「平和安全法制」は集団的自衛権行使の一部容認だけではなく、その他複数の同時に改正された諸法があった。これらの法律は集団的自衛権の議論の影に隠れて国会でも、世論
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