集団的自衛権 海外派兵に歯止めなし/参院特別委 井上議員の質問
日本共産党の井上哲士参院議員が、７月３０日の参院安保法制特別委員会で行った戦争法案についての質問を紹介します。 井上哲士議員 日本共産党の井上哲士です。 集団的自衛権行使についてお聞きします。 これまで憲法上行使できない、違憲だと言われてきた集団的自衛権を、この法案では新３要件に当てはまれば行使可能と、百八十度変えるものであります。歯止めなき海外派兵につながると不安と反対の声が広がっております。 「存立危機武力攻撃」は他国の領土・領海・領空でおきる 井上 まず、中谷大臣にお聞きします（パネル(1)）。集団的自衛権の行使について、事態対処法（案）の第３条４項は、「存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない」と集団的自衛権について書いておりますが、この日本が排除する存立危機武力攻撃とは一体何でしょうか。 中谷元・防衛相 その条文における存立危機
「先進国で共産党が違法でないのは日本だけ」というのはデマ : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ ネット上では「共産党は欧米では違法組織である」「日本もそれに倣い共産党を違法化すべきだ」と主張する者がいるが、デマである。Ｇ７各国に共産党は存在し、フランス共産党は国会に約30議席持っている。スペイン共産党、ポルトガル共産党なども国会に議席を持っている。アメリカ共産党などが非合法化されたことはあったが、それは1930年代～1950年代であり、チャップリンが共産主義者扱いで国外追放されたような時代であり、言論の自由の保証が不十分だった時代の遺物にすぎない。 ネット上ではこんなデマ、もしくはそれに準ずるデマが存在しているようです。 「先進国で共産党が違法でないのは日本だけ」 恥ずかしながら、私はこのデマの存在を今まで知らなかったのですが、こんなこと言ってるやつがいるんですね。 先進国で共産党が躍進しているのは日本だけで欧米では消えつつあります。というより米国や英国、ドイツ、
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