新型コロナ「特措法・感染症法等」改正でどう変わったか－2021年2月13日に施行された改正法の概要
■要旨 2021年2月3日、感染症法や新型インフルエンザ等特措法等を一括して改正する法律が国会で可決、成立し、即日公布された。施行は2月13日である。 改正感染症法のポイントは、(1)積極的疫学調査の実効化、(2)入院措置についての改正、(3)厚生労働大臣と都道府県知事の権限強化である。(1)の積極的疫学調査の強化については患者（無症状の感染者等を含む）に対して協力に応ずべき義務を課すこととした。また、(2)新型コロナ患者のうちで重症化の懸念がある人に対して入院勧告・入院措置をとることができるとされ、自宅療養・宿泊療養に応じない患者に入院勧告・入院措置ができるとされた。入院勧告・入院措置による入院期間中に逃げたときなどは過料が課される。さらに(3)厚生労働大臣と都道府県知事間の情報共有などの権限が付与され、医療機関・検査機関に対する協力勧告・勧告に従わない場合の公表を行うことができるものと
公衆衛生の保持や生命権は個人の自由に優先する 〜新型コロナ感染症対策を憲法の視点から分析〜 | 社会・文化 - TSUKUBA JOURNAL
（Image by Zolnierek/Shutterstock） 日本では2020年3月以来、新型コロナ感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業や営業時間短縮の要請・指示、外出自粛要請が行われ、2021年2月には罰則も導入されました。これらの措置には、日本国憲法が保障する営業の自由や移動の自由など、個人の自由を制限する側面がありますが、それが憲法上認められるかについては、十分に検討されていません。本研究は、特に生命権と国家の義務の観点から、この問題を罰則導入前の時点で検討し、憲法が、営業の自由および移動の自由の制限を許容し、さらに新型コロナ感染症対策により生命へのリスクを低減させる義務を負っていることを明らかにしました。 本研究ではまず、憲法上の概念を、「個人の自由を保障する概念」と「個人の自由を制限しうる概念」に分けて検討しました。営業の自由と移動の自由は前者
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「ワクチン予約システムに欠陥」～この報道は犯罪？不適切？～メディアへの抗議や批判を検証する（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始 この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1
法的に「自粛と補償はセット」といえるのか？ 弁護士・行政法研究者が詳細に解説
法的に「自粛と補償はセット」といえるのか？ 弁護士・行政法研究者が詳細に解説新型コロナウイルスの感染拡大以降、2度目となる緊急事態宣言が1月8日に発出され、「不要不急の外出自粛」や主に飲食店を対象とする営業時間短縮などが要請された。今回の宣言においても、飲食店のみならず、文化芸術に携わる者も公演自粛などの経済的損害を被る可能性は大きいだろう。こうした状況で声高に叫ばれる「自粛と補償はセット」について、弁護士・行政法研究者である平裕介が解説する。 文＝平裕介 国会議事堂 (C)PhotoAC はじめに 政府や自治体による「不急不要」の外出自粛要請や、そのような自粛を呼びかける報道等により、飲食店等のほか、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止や規模を縮小しての開催等により大きな損失を受けている。このたび、２度目の緊急事態宣言が発出されたが、その損失はさらに
新型コロナ対策、政府はどこまでできる？－政府だよりでない自主的行動を
新型コロナウイルスはアジア以外にも拡散し、世界的なパンデミックの懸念が強くなってきた。感染率や死亡率などが必ずしもはっきりしていない状況ではあるが、感染防止のための自助努力は怠るべきではないだろう。 さて、政府は小中高校に対して3月2日からの一斉休校を要請した1。学校を休みにするかどうかは公立の学校であれば、各自治体の教育委員会の権限である2。今回は政府が事実上の要請を行うことによって、感染症予防を企図した3。しかし、感染症予防のために国民の権利を制限し、義務を課すには一般的には法的な根拠が必要となる。安倍首相は3月2日の参議院予算委員会でさらなる感染症予防の観点から、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を新型コロナウイルスにも適用できるよう改正を目指す旨の発言を行った。 そこで、本稿では、現行の法令の下で、何ができて何ができないのかを見てみることとしたい。 まずは、水際対策である。す
「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
1．本政令の趣旨 国民生活安定緊急措置法（以下、「法」という。）第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。 本政令は、法の規定に基づき、衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した衛生マスクの譲渡を禁止する等の必要があるため、必要な措置を講ずるものです。 2．本政令の概要 法第26条第1項及び第37条の規定に基づき、以下を定めます。 法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとすること。 衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡（不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申
入管難民法での入国拒否、感染症で初適用
森雅子法相は３１日夜の臨時記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏まえ、特定の地域を指定して入国拒否する措置の実施に踏み切った理由について、「一刻も早く水際対策の強化をすべきと判断した」と述べた。 入国申請日前１４日以内に、肺炎が発生した武漢市など中国湖北省に滞在歴がある外国人らについて、感染の有無にかかわらず入国を拒否する。湖北省に滞在歴のある外国人に加え、同省発行の中国旅券を所持する外国人も特別な事情がない限り入国を拒否する。 入管難民法に基づく措置で２月１日から実施する。出入国在留管理庁によると、入国拒否事由について同法は、「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定。感染症での同法の適用は初めて。特定の地域を指定した入国拒否措置の実施も初という。 森氏は「関係機関と連携し、感染拡大の防止に向けて万全の対策をとっていく」
新型コロナ 専門家は「新感染症」 法改正根拠に異議 参院内閣委 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案が与野党の賛成多数で可決された参院内閣委員会＝国会内で2020年3月13日午後3時25分、川田雅浩撮影 13日の参院内閣委員会では、参考人として呼ばれた専門家が新型コロナウイルスは「新しい感染症」と指摘した。政府は新型コロナを、新型インフルエンザ等対策特措法の規定が適用できない「既知の感染症」と位置づけ、適用できるよう法改正を野党に呼びかけた経緯がある。法改正の根拠に一石を投じた格好だ。 政府専門家会議の副座長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、新型コロナを「純粋…
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https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi014.pdf/$File/shukenshi014.pdf