新型コロナ「特措法・感染症法等」改正でどう変わったか－2021年2月13日に施行された改正法の概要
■要旨 2021年2月3日、感染症法や新型インフルエンザ等特措法等を一括して改正する法律が国会で可決、成立し、即日公布された。施行は2月13日である。 改正感染症法のポイントは、(1)積極的疫学調査の実効化、(2)入院措置についての改正、(3)厚生労働大臣と都道府県知事の権限強化である。(1)の積極的疫学調査の強化については患者（無症状の感染者等を含む）に対して協力に応ずべき義務を課すこととした。また、(2)新型コロナ患者のうちで重症化の懸念がある人に対して入院勧告・入院措置をとることができるとされ、自宅療養・宿泊療養に応じない患者に入院勧告・入院措置ができるとされた。入院勧告・入院措置による入院期間中に逃げたときなどは過料が課される。さらに(3)厚生労働大臣と都道府県知事間の情報共有などの権限が付与され、医療機関・検査機関に対する協力勧告・勧告に従わない場合の公表を行うことができるものと
新型コロナウイルス感染症の水際対策の法的根拠等に関する質問主意書
新型コロナウイルス感染症の水際対策の法的根拠等に関する質問主意書 現在、政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策を強化するため、出国前検査証明書の提示、入国時の検査、検疫所が確保する宿泊施設等での待機、公共交通機関の不使用などの誓約書の提出などを行っているとしている。それぞれの事実関係および法的根拠について質問する。 一 出国前検査証明書の提示について １ 現在、検疫所は、我が国への入国者に対し、出国前検査証明書の提示を求めている。出国前検査証明書の提示は、入国者の法的義務なのか、協力事項にとどまるのか、根拠条文とともに明らかにし、あわせて提示を拒否した事例の有無、件数および日本人帰国者の内訳を示したうえで、提示拒否への対応を説明されたい。 ２ 厚生労働省サイトの「水際対策の抜本的強化に関するＱ＆Ａ」には、「令和三年三月十九日より、検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上
【詳細】コロナ対策の改正特別措置法など成立 その内容とは？ | NHK政治マガジン
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は3日に公布され、今月13日に施行されます。 今回の法改正で具体的にどうなるのか、主な内容を法律ごとに見ていきます。 1. 改正特別措置法 改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法の主な内容です。 対策の実効性を高めるため、緊急事態宣言のもとで都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるようになります。 また、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が新たに設けられます。 そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し営業時間の変更などを「要請」し、応じない場合は「命令」ができるようになります。 さらに、緊急事
西村大臣、飲食店対策でメディア・広告への働きかけも画策か 法的根拠なき文書は撤回（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生大臣（コロナ担当兼務）は7月13日の記者会見で、特措法に基づく休業要請等の対象となる飲食店対策のため、メディア・広告業界に何らかの要請を行うことを検討していることを明らかにした。 金融機関への働きかけ要請や酒類販売事業者への取引停止要請には法的根拠がなく、憲法違反などの批判を受け、２件の文書の撤回に追い込まれた。 一方で、メディア・広告への要請も、報道・表現の自由との関係で問題となる可能性があるが、何らかの働きかけを検討している事実は否定していない。 記者会見で表明した「関係機関への依頼」にメディアも 西村大臣は、東京都に4回目の緊急事態宣言を発出することが決まった7月8日夜、緊急会見で、飲食店対策として、(1)金融機関、(2)メディア・広告、(3)酒類販売事業者に協力を依頼する方針を明らかにしていた。 7月8日の西村大臣の記者会見で配布された資料（大手メディア記者提供）
緊急事態宣言再び 改めて法的な根拠と仕組を確認する（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 本日、２度目の緊急事態宣言が発令されました。 政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで【図解】1都3県に緊急事態宣言＝菅首相、時短営業・外出自粛呼び掛け―8日から 国民生活に計り知れない深刻な影響が生じますので、改めて緊急事態宣言の法的な根拠と仕組みを確認しておきたいと思います。 ■新型コロナに対する対応と緊急事態宣言Ａ．対策本部の設置 日本で初の新型コロナ患者が確認されたのが昨年1月16日で、令和2年1月30日、政府はただちに〈新型コロナウイルス感染症対策本部〉を新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条1項にもとづいて設置しました（以下、条文は特措法の条文）。政府対策本部（長は総理大臣）は、政府行動計画に基づいて基本的な対処の方針を定めます（18条1項） この特措法は平成24年に公布された法律であり、新型インフルエンザ等が全国的にまん延した場合を想定し
西村大臣、酒類の販売業者に飲食店との取引停止を要請 法的な問題は？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税庁酒税課と内閣官房コロナ対策推進室が酒類業中央団体連絡協議会あてに飲食店との取引停止を依頼する文書を出した。コロナ禍にあえぐ酒類業界をさらに苦しめる悪手であるばかりか、法的にも問題がある。 文書の内容は？ この文書は、西村康稔経済再生担当大臣が飲食店の締め付けを要請した7月8日付のものだ。連絡協議会は酒造会社や卸売・小売業者の組合で構成される団体であり、9日には各メーカーなどにも転送されて大騒ぎになった。 酒類の販売業者において休業要請等に応じていない飲食店を把握した場合、そうした行為を助長しないように、要請期間中、その飲食店との酒類の取引を停止するように依頼する内容だったからだ。 文書が国税庁から出されていた点も酒類業界にとって衝撃だった。国税庁は助言や協力をしてくれる頼れる存在である一方で、酒類の製造や販売の免許を所管し、酒税を徴収するなど、最も頭の上がらない役所でもあるからだ。
「ワクチン予約システムに欠陥」～この報道は犯罪？不適切？～メディアへの抗議や批判を検証する（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始 この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1
法的に「自粛と補償はセット」といえるのか？ 弁護士・行政法研究者が詳細に解説
法的に「自粛と補償はセット」といえるのか？ 弁護士・行政法研究者が詳細に解説新型コロナウイルスの感染拡大以降、2度目となる緊急事態宣言が1月8日に発出され、「不要不急の外出自粛」や主に飲食店を対象とする営業時間短縮などが要請された。今回の宣言においても、飲食店のみならず、文化芸術に携わる者も公演自粛などの経済的損害を被る可能性は大きいだろう。こうした状況で声高に叫ばれる「自粛と補償はセット」について、弁護士・行政法研究者である平裕介が解説する。 文＝平裕介 国会議事堂 (C)PhotoAC はじめに 政府や自治体による「不急不要」の外出自粛要請や、そのような自粛を呼びかける報道等により、飲食店等のほか、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止や規模を縮小しての開催等により大きな損失を受けている。このたび、２度目の緊急事態宣言が発出されたが、その損失はさらに
新型コロナ対策、政府はどこまでできる？－政府だよりでない自主的行動を
新型コロナウイルスはアジア以外にも拡散し、世界的なパンデミックの懸念が強くなってきた。感染率や死亡率などが必ずしもはっきりしていない状況ではあるが、感染防止のための自助努力は怠るべきではないだろう。 さて、政府は小中高校に対して3月2日からの一斉休校を要請した1。学校を休みにするかどうかは公立の学校であれば、各自治体の教育委員会の権限である2。今回は政府が事実上の要請を行うことによって、感染症予防を企図した3。しかし、感染症予防のために国民の権利を制限し、義務を課すには一般的には法的な根拠が必要となる。安倍首相は3月2日の参議院予算委員会でさらなる感染症予防の観点から、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を新型コロナウイルスにも適用できるよう改正を目指す旨の発言を行った。 そこで、本稿では、現行の法令の下で、何ができて何ができないのかを見てみることとしたい。 まずは、水際対策である。す
「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
1．本政令の趣旨 国民生活安定緊急措置法（以下、「法」という。）第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。 本政令は、法の規定に基づき、衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した衛生マスクの譲渡を禁止する等の必要があるため、必要な措置を講ずるものです。 2．本政令の概要 法第26条第1項及び第37条の規定に基づき、以下を定めます。 法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとすること。 衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡（不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申
特措法改正で根拠ブレる首相発言 「未知のウイルス」が4日後「既知の感染症」に | 毎日新聞
安倍晋三首相が野党に協力を呼びかけた新型インフルエンザ等対策特措法の改正を巡り、野党は現行の特措法でも新型コロナウイルスに適用可能で法改正は必要ないと主張している。これに対し首相は「未知のインフルエンザでなければ（現行法を）適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」と3月4日の野党との党首会談後に記者団に語った。だが4日前の2月29日の記者会見では、首相自身が新型コロナウイルスを「未知のウイルス」と表現しており、発言が変遷・矛盾している印象は否めない。 旧民主党政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定める。感染症法6条は「新感染症」の定義について、「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健
入管難民法での入国拒否、感染症で初適用
森雅子法相は３１日夜の臨時記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏まえ、特定の地域を指定して入国拒否する措置の実施に踏み切った理由について、「一刻も早く水際対策の強化をすべきと判断した」と述べた。 入国申請日前１４日以内に、肺炎が発生した武漢市など中国湖北省に滞在歴がある外国人らについて、感染の有無にかかわらず入国を拒否する。湖北省に滞在歴のある外国人に加え、同省発行の中国旅券を所持する外国人も特別な事情がない限り入国を拒否する。 入管難民法に基づく措置で２月１日から実施する。出入国在留管理庁によると、入国拒否事由について同法は、「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定。感染症での同法の適用は初めて。特定の地域を指定した入国拒否措置の実施も初という。 森氏は「関係機関と連携し、感染拡大の防止に向けて万全の対策をとっていく」
新型コロナ 専門家は「新感染症」 法改正根拠に異議 参院内閣委 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案が与野党の賛成多数で可決された参院内閣委員会＝国会内で2020年3月13日午後3時25分、川田雅浩撮影 13日の参院内閣委員会では、参考人として呼ばれた専門家が新型コロナウイルスは「新しい感染症」と指摘した。政府は新型コロナを、新型インフルエンザ等対策特措法の規定が適用できない「既知の感染症」と位置づけ、適用できるよう法改正を野党に呼びかけた経緯がある。法改正の根拠に一石を投じた格好だ。 政府専門家会議の副座長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、新型コロナを「純粋…
感染拡大めぐり 鈴木宗男議員が現状ただす｜日テレNEWS NNN
国会では、新型コロナウイルスによる感染拡大をめぐり、日本維新の会の鈴木宗男議員は、国が強制的な措置を取ることができない現状についてただした。 政府は先日、新型コロナウイルスによる感染症を指定感染症とする政令を閣議決定した。指定感染症に指定されると感染者に入院を勧告した上で、従わなければ強制的に入院させることも可能となる。 ただ、閣議決定から政令の施行までは１０日間の周知期間が必要とされていて、来月７日まで強制的な措置をとることはできない。 こうした現状について日本維新の会の鈴木議員は「なぜ早くできないのか」などとただした。 これに対し、安倍首相は「強制性について憲法との関係を審査するのに、これだけの日数が必要だというのが法制局の見解だ」と説明した。その上で「入院を促すなどできる限りのことをしていきたい」と強調した。
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田村智子 on Twitter: "布マスク配布のためには国が買い上げを約束して増産してもらったと、政府のマスクチームの人がSNSに投稿。 医療用マスクこそ、製造ライン作ってでも国が戦略持って調達すべき。マスクチームは日々、国内外の事業所に電話して抑え、調達できたも… https://t.co/3NwToynAAt"
内閣府副大臣「首相が民放へ放送内容指示」撤回謝罪 - 社会 : 日刊スポーツ