健全な法治国家のために声をあげる市民の会● 森友事件について 国有地の売却に関連する文書は、その事案が終了したのちも、最低5年から30年の保管が義務付けられています。 にもかかわらず、この森友事件における公文書の廃棄は、事案が終了していない、すなわち、売買金額の支払いも終わっていなければ、売買に付随する条件の施行も完了していなかったにもかかわらず、単に契約書を交わしただけの行為をもって、事案が終了したと強弁し、さらに、国会議員や総理夫人なども関連する重要な記録を、「軽微な書類」として廃棄したという、まさに公文書管理法を足蹴にするような事案でした。 虚偽有印公文書等作成及び行使については、決裁文書の75ページ中60ページにわたって300ヶ所に及ぶ削除や改ざんを行なったという、近代国家の常識としてありえない事態で、しかもそれらの改ざん文書を国会や会計検査院に提出していたというものです。 公文書の正しい管理というものは、過去に行われた
