リサーチ＆アクティビティ | NTT R&D WebsiteNTTでは、世界をリードする基礎研究から事業会社・パートナーとの新たな価値創造の取り組みまで、幅広い研究開発を行っています。 その多様な研究成果や、研究者へのインタビューなど様々な記事をご覧いただけます。 ※記事本文中の研究所名が、執筆・取材時の旧研究所名の場合がございます。
セールスフォースとNTTソフトとのクラウド連携が可能にしたICJ議決権電子行使プラットフォームの新サービス
全上場銘柄対象の一元管理環境を提供 日本の株式市場では近年、株式の持ち合い解消が進む一方、非居住者投資家や機関投資家の保有割合が上昇している。同時に、最近の機関投資家はコーポレート・ガバナンス強化の風潮から、議決権を以前よりも積極的に行使するようになっている。そこで問題になるのが、基本的に紙ベースで行われている手続きが効率的とは言えないことだ。たとえば日本国内の機関投資家の場合、総会開催の約2～3週間前に資産管理業務を担う管理信託銀行経由で郵送により招集通知などの資料が届く。そこから締切日まで実質的に3～5日間で、膨大な紙の資料を精査して議案を検討しなければならない。株主総会が集中するピーク時には、一度に1000通以上の招集通知が届くこともある。非居住者投資家の場合、常任代理人（国内銀行）に加えてグローバルカストディアンと呼ばれる金融機関を経るため、情報伝達にさらに多くの日数を要する。その
高速応答を支えるデータ同期、可用性は3重化で保証する
東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」。ミリ秒レベルで応答する高速性が話題になったが、それは注文を受け付ける処理のことである。同システムでは約定処理もレスポンスの高速化を図っており、可用性も高い。プロジェクトに携わったNTTデータの平田氏と東京証券取引所の田倉氏に、その仕組みと取り組みを解説してもらう。 株式売買システムの「arrowhead」が行っていることは、その昔、取引所の立会場で人手で行っていた業務を写し取ったものと考えるとよい。取引参加者（証券会社）からの注文を受け付け、銘柄ごとに分かれた板へ登録後、売り注文・買い注文の付け合わせを行って約定させ、約定した結果を通知する流れとなる。立会場のころであれば、取引所の職員と場立ちの人が注文をやり取りすることで事足りた。 現在は、数千万件/日の注文を処理しつつ、数ミリ秒の速度を要求されるため、世界の取引所では高速、大容量の
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