日本の科学技術関連予算は減っていないけど、現場は何故大変なのか？〜Nature記事のNHK報道から考えてみた〜 | It's a MOTESAKU world
日本の科学技術関連予算は減っていないけど、現場は何故大変なのか？〜Nature記事のNHK報道から考えてみた〜 日本の科学技術関連予算は総額で減っていないし、論文の質も下がっていない。という文科省統計と相反するNature index 2017 Japanの記事がNHKで報道されていた。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html ・研究予算額の推移。 ・研究予算の伸び率と他の予算の伸び率の比較。 ・論文一本当たりの予算額と論文の質を表す被引用度の主要国間比較。 現場の研究者の多くは、運営費交付金(組織ごとに当てられる経常経費・定年制職員人件費が大きい)が年々減っている、という現実に照らし合わせて、NHK記事に納得する面もある。 一方で、その減った分以上に競争的資金(科研費や委託など、任期制職員人件費も含むプロ
フクシマ：安全神話と地球科学の現実の間のギャップ
Article Highlights 国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書において，日本政府は，福島第一原子力発電所事故は，東北地方太平洋沖地震が起こしたものはなく，地震がもたらした津波が発電所の冷却装置の電源喪失を引き起こし，その結果3機の原子炉のメルトダウンに至ったものだと述べている．1960年代に設計された福島第一原子力発電所の津波対策は，当時の科学データに照らして考えれば，妥当なものであったと辛うじて言えるかもしれない．しかし，1970年代から2011年の事故に至るまでの間に，大規模地震と，それが引き起こす津波の可能性について新しい知見が得られるようになった．ところが，こうした科学的知見を，事業者である東京電力も，規制当局も無視したのである．規制当局はIAEAのガイドラインに従って適切に津波対策を見直すことをせず，十分な対策を怠ったまま福島原発の稼動を許可し続けた．少なくとも
第4期科学技術基本計画フォローアップデータ
第４期基本計画中の科学技術関係予算については、平成23年度から平成25年度にかけて 4兆6,963億円、5兆2,792億円、4兆4,938億円と推移している。 出典：内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）「平成27年度科学技術関係予算 概算要求について」2014年9⽉ 科学技術関係予算の推移 Ⅳ．３． 40 我が国の科学技術イノベーションの現状 ・グローバル企業にとってのビジネス環境の整備度合を⽰す「IMD※1国際競争⼒ランキング」では、1989年 から1993年まで1位だったものの、近年は20〜30位で推移。 ・INSEAD※2等が公表する技術⾰新⼒ランキングでは、141ヶ国中25位。 ・論⽂数はわずかに増加しているものの、世界的シェアでは⼤きく低下。 ・特許出願件数は、45万件を超える規模であるが、2000年半ばから漸減傾向。 「平成25年度科学技術⽩書」等を基に作成 ※1
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日本学術会議｜日本学術会議会長コメント
科学技術関係予算 令和２年度当初予算案 令和元年度補正予算の概要について
科学技術関係予算平成31年度当初予算案 平成30年補正予算案の概要について（平成31年１月） 
