フクシマ：安全神話と地球科学の現実の間のギャップ
Article Highlights 国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書において，日本政府は，福島第一原子力発電所事故は，東北地方太平洋沖地震が起こしたものはなく，地震がもたらした津波が発電所の冷却装置の電源喪失を引き起こし，その結果3機の原子炉のメルトダウンに至ったものだと述べている．1960年代に設計された福島第一原子力発電所の津波対策は，当時の科学データに照らして考えれば，妥当なものであったと辛うじて言えるかもしれない．しかし，1970年代から2011年の事故に至るまでの間に，大規模地震と，それが引き起こす津波の可能性について新しい知見が得られるようになった．ところが，こうした科学的知見を，事業者である東京電力も，規制当局も無視したのである．規制当局はIAEAのガイドラインに従って適切に津波対策を見直すことをせず，十分な対策を怠ったまま福島原発の稼動を許可し続けた．少なくとも
第4期科学技術基本計画フォローアップデータ
第４期基本計画中の科学技術関係予算については、平成23年度から平成25年度にかけて 4兆6,963億円、5兆2,792億円、4兆4,938億円と推移している。 出典：内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）「平成27年度科学技術関係予算 概算要求について」2014年9⽉ 科学技術関係予算の推移 Ⅳ．３． 40 我が国の科学技術イノベーションの現状 ・グローバル企業にとってのビジネス環境の整備度合を⽰す「IMD※1国際競争⼒ランキング」では、1989年 から1993年まで1位だったものの、近年は20〜30位で推移。 ・INSEAD※2等が公表する技術⾰新⼒ランキングでは、141ヶ国中25位。 ・論⽂数はわずかに増加しているものの、世界的シェアでは⼤きく低下。 ・特許出願件数は、45万件を超える規模であるが、2000年半ばから漸減傾向。 「平成25年度科学技術⽩書」等を基に作成 ※1
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