Life is beautiful: ソフトウェアの資産計上に関する素朴な疑問
会計の勉強をしはじめてから、今まで見過ごして来たようなことが気になるようになった私だが、最近一番気になったのが、日経エレの８月１３日号に書かれていた、Aplixの７６億円の特別損失の計上の件（参照）。要約すると、過去２年の間「ある顧客が買う予定」と言う名目で（経費としては報告せずに）資産として計上してきたソフトウェア資産を、「やっぱりすぐには売り上げにはつながらなそうだから」と一気に特別損失として計上した、というニュースである。 建物や原料のようにはっきりと形のあるものを資産として計上することは会計上もっともなことだが、自社で開発したソフトウェアやパテントのようなものを資産として計上することには非常に大きな危険がともなう。Aplixのケースのように社内で開発したソフトウェアが将来売り上げに繋がらないということはしばしばあるわけで、そんなにあやういものを資産計上されてしまっては、投資家はどの
金融立国のススメ - 限界突破！日誌
平成１８年度末において、日本は、ダントツで世界一の対外純資産保有国である。 上位五カ国及びＧ８ 日 本 215兆0,810億円 (2006年末) ドイツ 87兆8,730億円 (2006年末) 香 港 51兆8,313億円 (2005年末) スイス 46兆6,147億円 (2005年末) 中 国 33兆9,138億円 (2005年末) フランス 22兆8,189億円 (2005年末) ロシア ▲ 5兆1,993億円 (2005年末) カナダ ▲ 5兆6,182億円 (2006年末) イタリア ▲ 6兆6,453億円 (2005年末) 英 国 ▲ 61兆9,239億円 (2006年末) アメリカ合衆国▲ 300兆3,752億円 (2005年末) (注) 1. 日本以外の計数については、各年末のIFSレートにて円換算した。 2. 台湾及び一部中東諸国等については計数が公表されていない。 (出所
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