帝国データバンクが19日に発表した調査結果によると、2001年〜2011年の医療機関の倒産は381件で、その内、老人福祉事業者の倒産は134件だった。老人福祉事業者には、養護老人ホームや特別養護老人ホームのほか、ケアハウスや老人デイサービスセンター、移動入浴サービス、在宅介護サービスを行う事業者が含まれる。 老人福祉事業者の倒産件数を年度別にみると、2006年までは低水準で推移していたが、2007年には2006年の7件から23件に急増。さらに、2008年には26件、2009年には32件まで増加した。 倒産に至った老人福祉事業者について、設立から倒産までの期間をみると、3年未満が23件で17.2％、3〜5年未満が26件で19.4％、5〜10年が54件で40.3％になり、全体の76.9％が10年未満に倒産していたことが明らかになった。 老人福祉事業者の多くが、2000年の4月に介護保険法