今まさに瓦解する市場原理主義 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
モルガン・スタンレーに出資した三菱ＵＦＪが見るものは？ 米国型の新自由主義、金融資本主義、市場原理主義は、いわゆる小泉構造改革を通じて日本にも導入された。それに対して、わたしはこのコラムを通じて、そのやり方がインチキであると言い続けてきた。 そしてようやく、今回の米国の金融危機によって、その正体が明らかになろうとしている。同時に、それが決して持続性のあるシステムではないことも明らかとなった。 リーマン・ブラザーズの破綻は、サブプライムローン問題の終わりなのではない。米国型金融システムである金融資本主義が瓦解する「終わりの始まり」になるだろう。 ところが、ここで愚かしいとも思える行動をとった日本の金融機関が２社現われた。野村ホールディングスと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループである。 野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門、欧州・中東部門、情報部門の買収を行
世界大恐慌とか雑感 | fladdict
なんかまだ実感ないけど、いま世界恐慌が起きるか否かの瀬戸際らしいっすね。 サブプライム問題 モノライン問題 ←もうすぐココ 北京オピンピック大失敗 中国バブル崩壊 万が一、モノラインや中華バブルも連鎖的に発生すると、世界経済終了のお知らせになりそうな予感。別に世界経済終了はどうでもいいんですが、それがインターネッツ業界にどう影響するかが心配。 庶民の消費が冷え込めば冷え込むほど、携帯とかインターネッツの利用頻度・滞在時間は（おそらく）上昇し、 コンテンツ配信にとっては有利な気がするです。逆にスポンサー関係上、消費社会を賛美するコンテンツしか放送できないTVとか雑誌等の既存メディアは益々厳しくなってきそうなあてずっぽ。 大きな流れとしては、コンテンツ制作コストを下げてお前等自分でコンテンツ勝手に作って勝手に遊べや、儲かりそうなら吸い上げて使ってやっからな的なCGMコンテンツへの注
暇人は社会のインフラ - アンカテ
ベーシック・インカムを導入したらどうなるか試算してみる 私の五人国家のベーシックインカムよりずっと現実的な試算ですが、やはり、全く不可能なことではないことがわかると思います。 もちろん、さらに精緻に考えていけばいろいろな困難が出てくると思いますが、私は国力増強策として、日本という国の為にこれをやるべきだと考えています。 なぜかと言えば、一国の経済にとって労働人口より暇人の総数が重要になり、それによって国力が左右されるようになるから。 ブログサービスの供給者になって考えてみればわかりますが、みんなが汗水流して朝から晩まで働いていたら、ブログを書いてくれる人はいないでしょう。ブログというのは、まず数が無いと面白いものは出てこないし、最初から面白いブログを書く人を見つけることは無理。それにたくさんのブログがからみあうことでコンテンツの魅力が増すので、とにかく暇人がいっぱいいる国の方が楽にトラフィ
さっさと次へ行こう。もう日本という物語は終わったのです。 - 分裂勘違い君劇場
賃金の安い中国人やインド人との競争のせいで、日本人の賃金が下がってるなんて、ウソなんだ。 そもそも、国際競争によって賃金が下がるなんて、あり得ないんだ。 どんなに中国人やインド人が安い賃金で激しく働こうが、そんなことには関係なく、日本人の労働の価値自体は、変わらない。 サンマを一箱分、築地から目黒まで運ぶ労働の価値は、３０年前と今でなんの変わりもない。１００年前も変わらないし、１００年後にも変わらない。貿易をしても、競争をしても、イノベーションが起きても、変わらない。 イノベーションによって日本人の労働の価値は常に上昇しているし、国際貿易をして、お互いが豊かになることはあっても、競争のせいで生活が貧しくなるなんてことはあり得ないんだ。 だから、同じ労働に対して支払われる賃金も変わることはない。 グローバリズムそれ自体のせいで、賃金が下がったり労働条件が悪化していくなんて、あり得ないんだ。
もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも４兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。 実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に３兆円を上積みし、さらに決算の際に２兆円が加わり、合計５兆円も税収が増えたのである。 財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。 いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわた
[AML 11179] 「ワーキングプアⅠ・II」レポート
higashimoto takashi taka.h77 at basil.ocn.ne.jp 2006年 12月 26日 (火) 17:52:31 JST 前の記事 [AML 11178] メールアドレスの変更通知 次の記事 [AML 11181] 年賀状出しますか 記事の並び順: [ 日付 ] [ スレッド ] [ 件名 ] [ 著者 ] このＭＬでも話題になった「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」、 ワーキングプアⅡ 努力すれば抜け出せますか」。 出色のレポートの紹介です。 １．いま話題沸騰の「ワーキングプアⅠ・Ⅱ」のレポート （番組の要点を忠実に再現。レポート力もスゴイ！） 私は涙が出ました… ■NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の感想 http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/workingpoor.html
「格差是正のため、正社員の待遇をパート並に」…経済財政諮問会議・八代氏 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「格差是正のため、正社員の待遇をパート並に」…経済財政諮問会議・八代氏 1 名前依頼758 投稿日：2006/12/18(月) 21:03:15 ID:J487/bHU0 ?BRZ 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにして
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
Buy Nothing Day Japan - Why Do We Buy?
右の禅タクロースは、無買デーの国際的アイコン＝瞑想するサンタです。現代ではクリスマスをはじめとする様々な文化や習慣が商業化されています。「クリスマス商戦」に乗せられることにどんな意味があるのでしょう、禅タクロースといっしょに考えてみませんか。 ★イベントの 予定を見る ★イベント 企画を公表する ★過去のイベントを参考にする ★世界の無買デー #buynothing OR @bndjapan OR #donothingday に関するツイート 日本の無買デー 次回は2014/11/29 (土) ＼(^_^)／ Buy Nothing Day（無買デー）は1年に1日だけ、何も（本当に必要なもの以外は）買わずに過ごしてみようという日です。1992年にカナダで始まり、現在64カ国の人々がこの運動に参加しています。 Buy Nothing Dayはできるだけ多くの人に、お買い物について考えてみてほ
庶民いじめの増税を隠そうとする政府の圧力 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第52回 庶民いじめの増税を隠そうとする政府の圧力 ～「増税潜水艦」は参院選の後に浮上～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年10月6日 「卒業論文」を間際で引っ込めた政府税調 ９月５日に政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は前代未聞の発表をした。月内にまとめる予定だった税制改正の「中期答申」を先送りするというのだ。 政府税調は委員の任期が３年間で、その間に税制について検討し、中期答申としてまとめ、政府に具申する形がずっと続いてきた。今回、その慣例が破られたのだ。 石会長は記者会見を開いて、中期答申の発表を延期すると言ったが、延期の時期については明言を避けた。 記者に「卒業論文を出すとおっしゃっていましたよね」と聞かれて、石会長は「卒業論文だって間際になって引っ込める学生だっているじゃないですか」とわけの分からない答弁で、迷役者ぶりを披露した。 わたしがあち
約500％の株価上昇--株式スパム詐欺の効果、ドイツ大学が調査
偽の株情報を送りつけるジャンクメールが驚くほど有効であることをドイツの研究者が明らかにした。 スパムメールで偽の株情報を流して買いを促す「Pump and Dump（違法な売り逃げ）」と呼ばれる詐欺行為が、売買高の増加や株価の人為的値上がりにつながっていると、ドレスデン工業大学の研究者らが先週明らかにした。 研究者らによると、株価は典型的なケースで約500％上昇するという。 この株取引には、スパムを送信するスパマー、事情を知らないトレーダー、事情通のトレーダーという3つのグループが関与する。スパマー自身は、事情を知らないトレーダーがスパムのアドバイスに従って株価を引き上げたところで、あらかじめ購入しておいた株式を素早く売却して利益を得る。研究者のRainer Böhme氏によると、3番目の「事情通のトレーダー」グループは、詐欺行為を認識しながら「機会に便乗」し、同じように素早く株を処分する
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