滋賀）近江鉄道の運営体制、１９年度中に基本方針：朝日新聞デジタル赤字続きの近江鉄道（彦根市）の今後の運営体制が、２０１９年度に示されることになった。県や沿線自治体などでつくる調整会議で方針を確認した。２２年度の移行をめざすという。 調整会議は近江鉄道、県と沿線１０市町、大学教授らで構成。昨年１２月２７日に発足し、同日に東近江市役所で初会議があった。近江鉄道の今後の運営をめぐっては、１７年１月に県や沿線１０市町が勉強会を立ち上げ、経営状況を共有してきた。 昨年１２月の初会議では、鉄道を存続させる場合の運行形態や路線の検討、バスやバス高速輸送システム（ＢＲＴ）に転換する場合の必要経費、県や市町の財政負担などについて議論していくことを確認した。 今後のスケジュールについて…
