大企業の交際費、一部非課税に…１４年度から : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。
