１００歳への銀杯 銀メッキ製などに見直し NHKニュース
１００歳を迎える高齢者に毎年、国から贈られる銀杯について、厚生労働省は、今後、対象者が増えると見込まれていることから、来年からは価格を抑えた銀メッキ製のものなどに見直すことを決めました。 対象者は今後も増えると見込まれていることから、厚生労働省は、費用を抑えるため、来年からは純銀製の銀杯を見直し、銀メッキ製のものなど代替品を贈ることを決めました。 純銀製の銀杯は１つ７６００円余りですが、銀メッキ製に変えると価格をおよそ半額に抑えられるということです。 厚生労働省は「１００歳を迎える高齢者が大幅に増えているため、記念品を見直すことにした。今後、市町村に意見を聞いて、銀メッキ製の銀杯など新たな記念品を決めたい」と話しています。
英有力経済誌「エコノミスト」も売却へ NHKニュース
イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を日本経済新聞社に売却することを決めたイギリスのメディア大手「ピアソン」は、グループ傘下にある有力経済誌「エコノミスト」も、イタリアの投資会社などに売却することで合意したと発表しました。 有力経済誌の「エコノミスト」は１８４３年に創刊されて以来、国際政治や世界経済の分析に定評があり、世界でおよそ１６０万部を発行しています。 ピアソンは先月２３日、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を日本経済新聞社に売却することを決めましたが、売却対象にエコノミストは含まれておらず、対応が注目されていました。 ピアソンとしては、フィナンシャル・タイムズとエコノミストの売却で得た資金で、世界８０か国以上で行っている英語の能力試験などの教育事業を拡大するねらいがあり、ジョン・ファロンＣＥＯは声明で、「今後、教育事業のグローバル戦略に注力する」とコメントしていま
「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
多摩信金がプレミアム商品券を職員らに優先販売 NHKニュース
東京・立川市に本店がある多摩信用金庫の８つの支店が、東京・八王子市のプレミアム商品券１５０万円分余りを行列に並んでいた人たちに公平に販売せず、職員や顧客に優先的に販売していたことが分かり、八王子市は近く抗議することにしています。 購入は先着順で、このうち多摩信用金庫の大和田支店では４００セットを用意し、１人が５セットまで買えることから、少なくとも８０人は購入できたはずですが、７０人しか買えませんでした。 このため、八王子市が調査したところ、多摩信用金庫では大和田支店を含む市内８つの支店でプレミアム商品券合わせて３０２セット、購入金額で１５１万円分を職員や顧客に優先的に販売していたことが分かったということです。 プレミアム商品券は国の交付金を使った商品券で、購入した額以上の買い物ができることから、全国各地で多くの人が行列を作るなどして買い求めています。 八王子市は公平な販売が行われていなかっ
経済誌「エコノミスト」も売却へ 交渉開始 NHKニュース
イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を日本経済新聞社に売却することを決めたイギリスのメディア大手は、有力経済誌「エコノミスト」についても、売却に向けて交渉を始めたと発表しました。 ピアソンは２日前に、傘下に置くフィナンシャル・タイムズを日本経済新聞社に日本円でおよそ１６００億円で売却することを決めましたが、その対象にエコノミストは含まれておらず、対応が注目されていました。 ピアソンは具体的な交渉相手を明らかにしておらず、「売却に至るかどうかは不透明だ」としていますが、エコノミストも売却することで、世界８０か国以上で行っている英語の能力試験や参考書の販売などの教育事業に、経営資源を集中するねらいがあるものとみられます。 エコノミストは政治経済の分析などに定評があり、世界でおよそ１６０万部を発行する有力経済誌で、売却交渉の行方が注目されます。
舛添知事「処分できないなら文科相が辞任を」 NHKニュース
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は２３日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、２３日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。
芥川賞受賞の又吉直樹さん 会見全文 NHKニュース
第１５３回芥川賞と直木賞の選考会が１６日夜、東京で開かれ、芥川賞にはお笑い芸人の候補として注目を集めた又吉直樹さんの「火花」が選ばれました。芸人らしいユーモアのある受け答えで、受賞の喜びを語った又吉直樹さんの会見の全文を掲載します。 すごいびっくりしたんですけど、とにかくううれしいです。ありがとうございます。 Ｑ：又吉さんが敬愛してやまない太宰治が欲しくてしかたなかった芥川賞を取れたことをどう思うか。今後、又吉さんの作品を読んで文学の世界に入っていきたいと思う若い人にメッセージを。 小説を読み始めたのが芥川龍之介と太宰治。太宰が芥川賞取れなくて川端康成に手紙書いたと聞いているので、その状況が時代も全然違うんでどうか分からないけど、いつもテレビで太宰好きとか勝手なことを言うて、すごくたまに申し訳ない気持ちになって。テレビで勝手に言ったときはちゃんと（太宰の墓がある）三鷹にお墓参りにいくように
“通信量制限ない“ 実際には一部制限で謝罪 NHKニュース
通信会社の「ＵＱコミュニケーションズ」は提供している高速モバイル通信サービスで、通信量の制限がないなどと広告で大きく表示しながら、実際には一部で速度制限を行っていたとして、利用者から批判の声が相次いだことを受けて１４日、ホームページで謝罪するとともに広告の表現を見直すことを明らかにしました。 しかしことし４月から、３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度制限がかかるようになり、利用者から「誇大広告だ」などと批判の声が相次いでいました。このため「ＵＱコミュニケーションズ」は１４日、ホームページに文書を掲載し、速度制限の案内は当初から行っていたとする一方、広告については誤解されないような表現に改善すると発表しました。 また、このサービスでは２年以内に解約すると違約金がかかる契約もありますが、広告を誤解して契約した利用者に対して、場合によっては無償解約に応じることも検討しているということです。
メキシコ “麻薬王”刑務所から脱走 NHKニュース
メキシコ最大級の麻薬密売組織の最高幹部で、その影響力から「麻薬王」と呼ばれる男が、収監先の刑務所から脱走し、メキシコ当局では近くの空港を封鎖するなどして行方を追っています。 メキシコ当局によりますと、グスマン受刑者は麻薬密売などの罪でメキシコシティー近郊にある刑務所に収監されていましたが、１１日夜に刑務所内の防犯カメラに映っているのを最後に行方が分からなくなりました。このため、グスマン受刑者が入っていた房を調べたところ、房から刑務所の外につながる長さおよそ１．５キロのトンネルが見つかったということです。 グスマン受刑者は２００１年にも当時収監されていた刑務所から脱走しており、去年２月、メキシコ当局に拘束されたばかりでした。 メキシコでは、麻薬密売組織と警察や組織どうしの激しい抗争で、ここ数年数万人が犠牲になったとみられていて、メキシコ当局では刑務所近くの空港を封鎖するとともに周辺地域を捜索
楽天ネット通販 コンビニでも受け取り可能に NHKニュース
インターネット通販で購入したものを自宅以外で受け取りたいというニーズが高まるなか、ネット通販大手の「楽天」は、宅配最大手の「ヤマトホールディングス」と提携し、全国およそ２万か所のコンビニエンスストアなどで商品を受け取ることができるサービスを、ことしの夏から始めることになりました。 消費者の間では、ネット通販で購入したものを留守がちでなかなか受け取れないことや、自宅に届けてほしくないなどの理由で勤務先や自宅の近くで受け取りたいというニーズが高まっています。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」がすでに受け取り先を自宅以外に広げるサービスを始めており、楽天も追随することで、利用者の増加を図りたい考えです。 記者会見した楽天の三木谷浩史社長は「インターネット通販がさらに普及するには、商品の受け取り先を増やし、消費者の利便性を高めるのが重要だ」と述べました。
ギリシャ首相「返済できない」初めて明らかに NHKニュース
ギリシャの債務問題でチプラス首相は、３０日に期限が迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ２０００億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月５日
「大正天皇実録」 黒塗りだった記録公開 NHKニュース
１３年前に公開された大正天皇の活動記録、「大正天皇実録」について、宮内庁は個人情報の保護などを理由に一部を黒塗りにした当時の措置を見直し大部分を公開しました。病弱で悲運の天皇として知られる大正天皇の体調や病状、未発表の動静などの詳細が明らかになりました。 一方、去年完成した昭和天皇実録は個人情報にあたるものも可能なかぎり、公開するとして黒塗りは行われず、ＮＨＫでは大正天皇実録についても同じ基準で公開するよう申請し、宮内庁は当時の措置を見直して黒塗り部分のおよそ８割を解除しました。 この中には、病弱だった大正天皇が事実上、引退する原因となった発語障害や歩行困難などの体調の異状や、晩年の脳貧血の病状などが詳しく記されている箇所もあります。 また、即位後、元老の山県有朋などの要人と頻繁に会っていたことや、第１次世界大戦について軍の幹部から、たびたび説明を受けていたことなども分かりました。 こうし
ドイツ議会にサイバー攻撃 修復不能か NHKニュース
ドイツ議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、データが流出したうえに修復ができない状態に陥っていると地元メディアが伝えています。 サイバー攻撃は先月８日に発覚し、その後、議会にあるおよそ２万台のパソコンをハッカーが自由に操作できる状態になっていることが分かったということです。 これまでに少なくとも５人の議員のパソコンからデータが流出したことが確認されたほか、現在もパスワードや機密文書、法案などが流出するおそれがあるということで、議員や議会事務局の職員らの間で混乱が広がっています。 有力誌のシュピーゲルは、ネットワークを再構築するためにはコンピューターの設備全体を入れ替えなければならない可能性があり、その場合、コストは１０００万ユーロ（１３億円）以上に上ると伝えています。 何者によるサイバー攻撃だったのか、今のところ明らかになっていませんが、ロシアの情報機関が関与したの
安倍首相 新たな高等教育機関創設目指す NHKニュース
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう
東芝 不適切会計処理で５００億円下方修正見込み NHKニュース
大手電機メーカーの東芝は、国内のエネルギー関連の工事で不適切な会計処理が行われていた問題で、現段階では去年３月期までの３年間の営業利益を、合わせて５００億円余り下方修正することが見込まれると発表しました。 東芝は、社内に委員会を設置して調査を進めていますが、これまでに判明した不適切な会計処理が過去の業績に与えた影響を１３日夜、発表しました。 それによりますと、去年３月期までの３年間の営業利益を、合わせて５００億円余り下方修正することが見込まれるとしています。東芝は、今週末にも設置する弁護士や公認会計士などからなる第三者委員会で、さらに詳しい調査を進めてもらうことにしており、その内容しだいでは修正額などが変わる可能性があるとしています。 東芝では「東京証券取引所の指摘を受けて、今回、業績への影響を公表した。株主や投資家など関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしおわび申し上げます」とコメントし
動物園・水族館 イルカ巡り会員資格停止 NHKニュース
国内のおよそ１５０の動物園や水族館で作る団体が、加盟する国際組織から、一部の水族館が湾内に追い込む漁で捕獲したイルカを入手していることが倫理規定に違反するとして会員資格を停止され、改善されなければ、除名すると通告を受けたことが分かりました。団体は、すべての施設に意向を確認したうえで、対応を判断することにしています。 この入手方法について、団体が加盟する国際組織の「世界動物園水族館協会」から先月２１日、倫理規定に違反するとして会員資格を停止され、１か月以内に改善されなければ、除名にすると通告を受けたということです。 国内の水族館ではイルカの人気が高く、繁殖する設備を持つ水族館が少ないことから通告に従い、太地町で捕獲されたイルカが入手できなくなると運営にも影響が出る懸念があるということです。 一方で、国際組織から除名されると海外から希少動物などを繁殖する協力を得られなくなる可能性があるというこ
共産 ４１道府県議会すべてで議席獲得 NHKニュース
共産党は、今回の選挙の前には９つの県議会で議席がありませんでしたが、今回投票が行われた４１の道府県議会で議席を獲得し、選挙前の議席を上回っています。
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