限られた財源で、多様な子育て支援を展開するには――時間・貧困・自由選択/千田航 - SYNODOS限られた財源で、多様な子育て支援を展開するには――時間・貧困・自由選択 千田航 比較政治学／福祉政治学 福祉 #子育て支援#待機児童 2014年4月から消費税が8％になった。また、最終的な判断は下されていないが、2015年10月から消費税が10％に引き上げられる予定となっている。消費税増税は歳入の増加につながる一方で、消費税増収分から7,000億円は「子ども・子育て支援新制度」に充てられることになる。 民主党政権下で制度設計され、政権交代後も継続された「子ども・子育て支援新制度」は、小規模保育を含めた施設サービスへの給付や幼保一体化を目指した認定こども園制度の改善、社会全体による費用負担などを図るものである。2015年度から本格的に開始される予定であるが、一部は「待機児童解消加速化プラン」として2013年度から前倒しで実施されている。 今年度予算での「量的拡充」と「質の改善」は2014年3
