自治体の税収と支出を比べる印象操作 - opeblo
http://kml.tumblr.com/post/1452236785/300-338-7000-1-3000 我が国の地方自治体は、地方交付税など、国から交付されるお金が多い一方で、収入における地方税（自前の収入）の割合が３割程度と少なく、いわゆる『３割自治』と言われてきましたが、その収入に占める割合が少ない、地方税の税収金額と、支出の額を比較することにより、その支出が、制度として破綻間近であるほど多額であるかの様に印象づける、素人騙しのテクニックですね。上の足立区の例もそうですが、この場合、当該市区町村の全体の収入はどのくらいになるのかについては、往々にして明らかにされることはありません。 かの阿久根市の竹原市長も、職員の給与明細を公表する際に「阿久根市税収20億円のうち17億3000万円が人件費」とか言っていたわけですが、これも同じテクニックです。 阿久根市の歳入状況 阿久根市の
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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