理論価格も「時価」とする指針案公表＝企業会計基準委員会１０月１６日、企業会計基準委員会は１６日、金融機関などが保有する金融商品の評価方法についての指針案を公表。写真は９月、東京で（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ 日本の会計基準を設定する企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１６日、米国発の世界的な信用収縮を受けて、金融機関などが保有する金融商品の評価方法についての指針案を公表した。 それによると、金融商品の取引価格が成立していても、極端に流動性が欠けている場合には会計に反映させる必要はなく、内部データで算定した理論価格を「時価」として処理することが可能だとし、時価の概念を広げて会計処理できる選択肢を設けた。これにより、早ければ金融機関の９月末の決算で、証券化商品や債券などの評価方法について、事実上、現行の時価会計原則を凍結する可能性が高まった。 指針案は、現行の金融商品の会計基準を変更するものではないが
