昨年の本誌報道をきっかけに、学校の給食費の滞納が国も調査に乗り出す大問題に発展した。だが、自治体を悩ますのは給食費だけではない。いま全国では地方税、国民健康保険料、さらに公共料金などの支払い義務がないがしろにされ、滞納や不払いが深刻化している。まじめに払っている人がバカを見るその実態と、厳しい姿勢で回収に臨む自治体の取り組みを追った。 逃げ得 絶対許さない! 滞納者vs自治体“マル査” 松山市近郊の住宅街で、税金滞納者の自宅に入った「愛媛地方税滞納整理機構」の職員は、目の前の光景にあぜんとした。自宅には2台の車があり、1台は高級な四輪駆動車。室内には、シャネルのバッグがずらりと並んでいた。偽物ではないかと目を凝らしたが、紛うことなき本物だった。 滞納者は40歳代の自営業者で、その額は200万円を上回っていた。事前の調査である程度、暮らしぶりはつかんではいたものの、現実は職員たちの想像を超え
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