民主党、「株式売却益課税を30％へ」との考え - ガベージニュース(旧:過去ログ版)2006年10月30日 06:30 【NIKKEi NeT】などで報じているように、民主党の菅直人代表代行は10月29日のテレビ朝日の番組の中で株式の売却益への課税について、「(税率が)10％まで下がった。20％、場合によっては30％ぐらいにあげるべきだ」と述べ、株取引への課税強化を民主党の格差是正措置の柱に位置づける考えを示した。 これは29日午前10時から放送された「サンデープロジェクト」の中で行われた発言によるもの。すでに【証券業界にとってのウィークポイント「優遇税制」の存続を求めた攻防戦が続く】などでも報じているように、2007年末には株式の譲渡益に関する優遇税制が期限切れとなり現状の10％から20％に戻り、株式の配当についても2008年4月から現状の10％の措置が無くなり20％に差し戻されることになる。現在、各官庁や関連団体の間で、「優遇税制を延長する」「しない」という綱引きが展
