自由世界を統率できなくなった米国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1945年以降ずっと、米国は「自由な世界」のリーダーたることを自認してきた。ところが今、オバマ政権は国際政治の舞台で、好ましくない意外な事態の展開に直面している。発展途上国の中で戦略上最も重要な4大民主主義国家――ブラジル、インド、南アフリカ、トルコ――が、次第に米国の外交政策と反目し合うようになってきたのだ。 これらの国は大きな国際問題について常に米国の側につくのではなく、それと同じくらいの確率で中国やイランなどの専制国家と歩調を合わせる。 米国はこうした事態に気づくのが遅かった。恐らくは、それが非常に意外であり、不自然なことだったからだろう。大半の米国人は、仲間の民主主義国家は国際問題について、自分たちと同じ価値観や意見を共有するものだと考えている。 前回の大統領選の最中、共和党の大統領候補だったジョン・マケイン議員は、専制国家に
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「イラン・インド、ガス合意の背景」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年05月16日 (金)おはようコラム 「イラン・インド、ガス合意の背景」 おはようコラムです。核開発を進めるイランからパキスタン経由でインドに天然ガスを運ぶパイプライン計画について、関係３か国はアメリカが反対する中、計画を本格的に進めることで合意しました。背景などについて山内解説委員に聞きます。 Ｑ１：このパイプライン計画はなぜ注目されているのでしょうか。 アメリカが強く反対しているためです。イランの天然ガスを輸入することはその核開発を助けることになるというわけです。この計画はイラン南部の大規模なガス田からパキスタン経由でインドまで２７００キロをパイプラインを使って天然ガスを輸送しようというものです。しかし、去年アメリカから念願の原子力協力を取り付けたインドはアメリカに配慮してこの計画に慎重な姿勢を取っていました。そうした中、先
中東マネーがアジアに流入：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Bruce Einhorn （BusinesWeek誌アジア地域担当エディター、香港） 米国時間2008年4月16日更新 「Middle East Money Starts Flowing to Asia」 英スタンダードチャータード銀行（SCB）シンガポール支店の企業融資及びプライベートバンキング部門の責任者V・シャンカール氏は、最近、勤務時間の大半を中東関連の業務に充てている。だが3年前、同行には中東関連のM＆A（企業の合併・買収）業務の担当者が1人もいなかったという。 今や50人の担当者が中東地域での案件を求めて飛び回っている。しかもシャンカール氏の予想では、さらに忙しくなるという。原油や天然ガス資源を豊富に持つ中東諸国の投資家が、今後
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Exclusive: Iran defaults on rice payments to India
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