発電時に温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を大量に排出する石炭火力発電所について、環境省は今後、排出量を大幅削減する対策を併用しない新設計画には反対する方針を固めた。同規模の天然ガス火力発電に比べて排出量が2倍以上になる点を問題視し、環境影響評価(アセスメント)の手続きを通じて強い姿勢で臨む。 出力15万キロワット以上の火力発電所は国の環境アセスの対象で、CO2排出量も審査項目の一つ。経済産業相が了承する前に環境相が意見を述べる仕組みで、環境相の意見に反する事業が実施された例は過去にない。 12年の稼働を目指して計画している出力計40万キロワットの小名浜火力発電所(仮称、福島県いわき市)についてもこの方針を適用する。 斉藤鉄夫環境相は26日の会見で「排出抑制が大きな課題なのに、国民に受け入れられない」と反対する考えを表明。一方で、排出量を抑制できる「石炭ガス化複合発電(IGCC)」などの新