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三井物産など、石炭火力でのCCS技術実証プロジェクトを開始へ 三井物産、電源開発、IHIは、オーストラリアの石炭火力発電所で行われる日豪酸素燃焼CCS(二酸化炭素回収・貯留)プロジェクトに参画する。このため、日豪傘下企業7社で、実証実験の実施母体となる共同企業体を設立する。プロジェクトの総費用は約200億円。 このプロジェクトでは、既設の石炭火力発電所に酸素燃焼技術を導入する。二酸化炭素の分離と回収、輸送、貯留の一貫したシステムを検証する世界初の実証試験。同プロジェクトでは、排出される二酸化炭素の90%以上の削減を目指すという。08年前半に発電所の改造工事を始め、10年末から酸素燃焼技術によるゼロエミッション発電の実証試験を開始するという。二酸化炭素の貯留は、発電所西部の地中深層部になる見込み。 酸素燃焼技術は、世界に先駆けて日本で発案され、これまで電源開発とIHIが開発してきた。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 原油価格が高止まりする裏で、1次エネルギー源の地殻変動が始まっている。燃焼時の煤煙が大気汚染の元凶になるため、敬遠されてきた石炭。旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故から需要が低迷していたウラン。「古い時代の燃料」と見られがちなこの2つが今、にわかに脚光を浴びている。 石炭の世界需要は、2000年頃までは45億トン前後で推移したが、中国やインドなど新興市場でのエネルギー消費拡大で増加に転じ、2005年は50億トンに達した。米エネルギー情報局の2005年の推定では、2020年には70億トンにまで増えるという。 石炭は比較的、価格が安定している。原油価格が2004年初頭から2年で2倍以上に上昇したのに対し、燃料用の一般炭は1年間で2割程度上昇し
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