自由世界を統率できなくなった米国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1945年以降ずっと、米国は「自由な世界」のリーダーたることを自認してきた。ところが今、オバマ政権は国際政治の舞台で、好ましくない意外な事態の展開に直面している。発展途上国の中で戦略上最も重要な4大民主主義国家――ブラジル、インド、南アフリカ、トルコ――が、次第に米国の外交政策と反目し合うようになってきたのだ。 これらの国は大きな国際問題について常に米国の側につくのではなく、それと同じくらいの確率で中国やイランなどの専制国家と歩調を合わせる。 米国はこうした事態に気づくのが遅かった。恐らくは、それが非常に意外であり、不自然なことだったからだろう。大半の米国人は、仲間の民主主義国家は国際問題について、自分たちと同じ価値観や意見を共有するものだと考えている。 前回の大統領選の最中、共和党の大統領候補だったジョン・マケイン議員は、専制国家に
南米南部共同市場はどこまで発展するか
米国の一般教書演説に関してエントリする予定だったが、今年はどうにもコメントする気力がない。ここ数年のそれに近い内容であるということもあるし、ここしばらくの各種議論を受け継いでいるということもある。もう多くの人が様々なページで丁寧に解説しているので付け加えることもない。 今回は、先日会合が行われたと報じられている(参照1)メルコスール（南米南部共同市場）に関して、良い機会なので取り上げておきたい。まず日本外務省のサイトをリンクしておく。(参照2)この組織はEUのような共同市場と比較して、古典的な関税同盟としての性質が濃い。様々な経緯にコメントしなければならないのだが、比較的分かりやすいものとしてこちらの年表をリンクしておく。(参照3) 当初の大きなトピックとして、南北米州全域を含むFTAAの構想との関係が重視された。FTTAに関しても外務省サイトをリンクしておく。(参照4)クリントン政権時の
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Kirchner in summit walkout
Haiti: Leaked Cables Expose U.S. Suppression of Min. Wage, Election Doubts and Elite’s Private Army
Bloomberg.com