任意の捜査協力、割れる是非 警察照会巡る図書館対応 | 岩手日報 IWATE NIPPO
「図書館が利用者の情報を警察に提供していいのですか」。北海道苫小牧市の無職の男性（６８）が、北海道新聞社（札幌市）にメールを寄せた。苫小牧市立中央図書館が警察の任意捜査協力に応じて貸し出し履歴などを提供していたことが昨年末に判明し、不安だという。道内の人口上位１５市への取材では、札幌など８市が「提供する」、旭川など７市が「提供しない」とした。 日本図書館協会は１９７９年、図書館の自由に関する宣言（５４年採択）を改訂。「利用者の秘密を守る」との項目を設けて読書記録や利用事実を外部に漏らさないと明記し、憲法３５条に基づく裁判所の令状がある場合は例外とした。 きっかけは７５年。東京都立図書館が警視庁公安部の捜査員の求めに応じ、資料の複写申込書１万～２万枚の閲覧を認めた。この際示されたのが、令状ではなく任意で捜査協力を求める捜査関係事項照会書だった。 その後も警察から同様の照会依頼が続き、図書館の
内心の自由か捜査か 県内図書館利用者情報の警察照会 | 岩手日報 IWATE NIPPO
県内の公立図書館が警察から任意捜査で利用者の情報を求められたら、提供するのか、拒否するのか―。岩手日報社の調査によると、今後照会依頼があった場合、県立図書館と全３３市町村中２２市町村の公立図書館が「提供しない」とした一方、北上、葛巻の２市町は「提供する」、花巻市など９市町村が「状況に応じて判断する」と回答した。全国的に提供する例が増加する中、憲法が保障する「内心の自由」を守ろうとする図書館側と捜査機関のせめぎ合いが続いている。 盛岡市の県立図書館（小田島正明館長）は、個人情報保護条例や日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」などを根拠に、「提供しない」と回答。そもそも貸し出し履歴などを記録しないシステムとし、情報管理を徹底している。 「提供しない」と回答した２２市町村の公立図書館も、同宣言や同条例のほか、地方公務員法の守秘義務などを根拠に挙げた。大船渡市立図書館の金野優子館長は「どのよ
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