「移動はタクシーで」「マスコミに話さないで」…関係企業などに指南：東京新聞 TOKYO Web
「すべてその場で答えず、書面で質問を寄こすよう伝える」。持続化給付金事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）の理事で、電通出身の平川健司氏は関係企業に対して、電通リスク広報チームへの連絡などマスコミ対策を指南していた。 関係企業に送られたメールによると、電通チームはＯＢの平川氏のほか、３人のメンバーがおり、同社のメールアドレスを使用している。チームの存在は公になっておらず「マスコミには話さないで」と口止めもしていた。 サ協に関する取材はサ協の広報アドレス宛てのメールに集約させる一方、電通チームへの連絡の徹底を要請。サ協の広報体制を巡っては、野党議員から「（問い合わせへの）返事がこない。説明責任を果たそうという体制があまりにも弱い」との批判も上がっている。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
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