給食費滞納で給与差し押さえ 大阪市教委 - MSN産経ニュース大阪市教育委員会は２０日までに、支払い能力があるのに小中学校の給食費を６カ月以上滞納している保護者に対し、給与差し押さえなどの法的措置をとる方針を決めた。 督促のマニュアルを小中学校に配布、本年度中に実施する。政令指定都市での導入は仙台市に次ぎ２例目という。市教委幹部は「従来はペナルティーがなく“逃げ得”の面があったが、法的措置で抑止効果を期待できる」と話している。 市教委によると、滞納が３カ月以上になると校長が面談などで理由を調査し、６カ月を超えると教育長に法的措置を依頼。市教委が催告書などを送付した上で、なお滞納が続く場合には簡易裁判所に督促を申し立てる。 裁判所が督促を出し、異議申し立てがなければ、給与など財産の差し押さえが可能になる。 大阪市の公立小中学校では、昨年１２月時点で３カ月以上の滞納が計約２１４４万円（９２７人）だった。 文部科学省の調査によると、平成１７年度の給食費の未
