(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です) 今後数か月で、世界中の多くの政府が、誰が実際に会社を所有しコントロールしているかについてのデータベースを公にするかどうかを決めるでしょう。 以前述べたように、私たちは「受益所有者」(つまり一覧に掲載するのに単に便利だとか、便宜的にというのではなく、会社の所有権から誰が実際に利益を得ているか)の登記簿はオープンデータとして公表されるべきであると考えています。 私たちは、この問題に処置を講じ、かつ受益所有者の登記簿をオープンで、機械可読なデータベースとして公表するための具体的なコミットメントに向かうように各国政府への依頼を私たちと一緒にやってくれるように、世界中のオープンデータおよび透明性の提唱者にお願いします。 実際に会社を所有している人は誰が分かるのでしょうか? 2013年6月にG8諸国は隠された会社所有権を厳しく取り締まることを
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正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は10日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから(社会人として)スタートする人が、かなり大きな
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