経営再建中の日本航空をめぐり、海外の金融機関などで信用不安が広がってきた。前原誠司国土交通相が30日、記者会見で明らかにした。前原国交相は「日航の自主再建は十二分に可能だ。10月末をめどにタスクフォースが再建計画の骨子をまとめる政府方針に揺るぎはない」と述べ、信用不安を懸命に打ち消すとともに自主再建を目指す考えを改めて強調した。 前原国交相によれば、海外の金融機関の間では、日航を旅行会社向けの保険適用除外の対象としたり、クレジットカードによる発券の取引を停止したりする動きが出ているという。このほか株式市場では、海外投資家の間で日航株を手放す動きが広がっている。 こうした状況について前原国交相は「過度に日航に対する心配が広がりすぎている」と指摘。「鳩山総理に政府として日航を支える方針を改めて説明したが、『しっかり頑張ってほしい』といわれた」と説明した。