大学非常勤講師など有期雇用労働者を5年以内に雇い止めにする規定を導入する動きがあるなか、非常勤講師の契約更新を5年上限とする提案を国立琉球大学では撤回、首都圏の大学でも“待った”をかける動きが広がっていることが、28日までに分かりました。 国会内で緊急集会 各大学の状況が参院議員会館で開かれた大学有期教職員問題の緊急院内集会で報告されました。 首都圏大学非常勤講師組合によれば、東京大学、一橋大学、東京外語大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京学芸大学、高崎経済大学などでも5年以内の更新上限を設定しないと確認しています。4月実施の改定労働契約法を悪用させない労働組合の道理をつくした活動で歯止めをかけているのです。 私立大学の多くは「様子見」だと報告がありました。早稲田大学が5年上限を強行しようとしており、立正大学も5年上限実施を通告して組合と交渉中です。琉球大学でも大学等非常勤講師ユニオン沖
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