建設業界の格差社会は役所が作り上げているんじゃないの：ekken建設業に大きく関わりのある仕事をしている。 公共工事が激減して、競争が激しくなり、同業者や関連業者が規模の縮小をしたり、倒産しているところも少なくない。 お役所はこうした状況を考慮して、建設屋の下請けを保護するというタテマエでいろいろ面倒な手続きを行っている。建設屋に「下請けに分配するように」と前払い金を出したり、下請け会社に適正な価格で支払いが行われているかを確認するために、その見積もりを提出させたり。 だけどこれが実際に有効な手段なのか、と問われると、実のところ全く無意味な対策というか、悪用されているケースが多かったりする。 書類上は支払われたかのように見せかけるために、下請け会社に捺印をさせた書類を提出させるケースがあったり、不当に高額な「安全協力会費」で相殺されたり、激化した価格競争によって低価格した「実績価格」の参考にされたり。建設屋が不当に安い価格で下請け会社に発注しないように
