2年間の利用を前提に携帯電話の料金が割引される、いわゆる「2年縛り」プランがすっかり一般的となった感のある昨今ですが、2年縛り契約を途中で解約した場合、「解約金」として1万円程度の支払いが発生する場合が大半となっています。 そしてこの「解約金」が不当であるとして、消費者団体がNTTドコモおよびKDDIを提訴しました。 詳細は以下から。 携帯2年縛り「解約金不当」 京の消費者団体がドコモ、auを提訴 : 京都新聞 京都新聞社の報道によると、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が16日(水)にNTTドコモとKDDIを相手取って、携帯電話の2年契約の割引サービスを中途解約した場合に約1万円の「解約金」の支払うことを定めた条項の差し止めを求める団体訴訟を京都地裁に起こしたそうです。 現在NTTドコモは「ひとりでも割50」「ファミ割MAX50」、KDDIは「誰でも割」といった、2年間の利用を前提
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