大阪 吉村知事 緊急事態宣言解除要請 あす対策本部会議で検討 | NHKニュース緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、府内の新規の陽性者数が減少傾向にあることなどから、9日、府の対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示しました。 来月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府は、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断する方針です。 これについて吉村知事は、8日、記者団に対し「なんとか感染を抑え込もうということで府民や事業者に協力してもらった結果、大きく感染者数が減少している」と述べました。 そのうえで「病床のひっ迫度合いは改善傾向にあるが、僕自身は十分には改善されていないと思っている。あすの会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」と述べ、9日、府の対策本部会議を開いて、国に
