東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。 24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。 これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。 そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピック

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

18日は、これまでに全国で2万3917人の感染が発表されていて、一日の発表としては過去最多となりました。 また、神奈川県で8人、東京都で6人、千葉県で5人、大阪府で5人、京都府で1人、大分県で1人、宮城県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、福岡県で1人の合わせて30人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め120万6597人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて120万7309人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5516人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5529人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は18日の新たな感染者数です。 ▽東京都は29万1857人（5386） ▽大阪府は13万7563人（2296）※過去最多 ▽神奈川県は11万7198人（2

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都で新型コロナウイルスに感染した妊婦の数は、先月1か月間でおよそ100人に上り、過去最多となっていることが分かりました。 専門家は「妊婦は重症化のリスクが高いため、積極的にワクチンを接種してほしい」と呼びかけています。 日本産婦人科医会などによりますと、東京都内で新型コロナウイルスへの感染が報告された妊婦の月ごとの数は、ことし7月の1か月間で98人に上ったということです。 都内の妊婦の感染は、流行の第3波で最も多かった去年12月が46人、第4波で最も多かったことし5月が50人となっていましたが、先月はこれらの2倍近くに上り、過去最多だったことが分かりました。 また、去年4月から先月までに感染した妊婦は、都内で合わせて460人に上ったということです。 妊婦の感染について日本産婦人科医会などでは「妊娠中、特に妊娠後期に感染すると重症化しやすいとされてい

新型コロナウイルスの感染確認の発表が18日、全国で2万3917人となり、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

17日は、これまでに全国で1万9955人の感染が発表されています。また、神奈川県で11人、千葉県で8人、東京都で8人、大阪府で4人、北海道で3人、栃木県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、兵庫県で1人、岐阜県で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、群馬県で1人、香川県で1人、高知県で1人、の合わせて47人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め118万2686人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて118万3398人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5486人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5499人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は17日の新たな感染者数です。 ▽東京都は28万6471人（4377） ▽大阪府は13万5267人（1856） ※過去最

東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として

自宅療養者の急増で、東京都内では15日、自宅で酸素を吸入する「酸素濃縮装置」が確保できない事態も起きました。 東京 世田谷区の「桜新町アーバンクリニック」では15日午前、自宅療養中の30代の1人暮らしの男性に経過観察の電話をしたところ、血中の酸素飽和度が88％ほどになっていました。 男性は新型コロナウイルスに感染し今月11日から自宅で療養していますが、クリニックの医師が13日に往診したときには症状は主に熱とのどの痛みだったことから軽症と判断して毎日、電話で状態を確認していたということです。 症状が悪化し「中等症2」にあたると診断した医師は、入院が必要だと保健所に連絡するとともに、すぐに酸素投与を行うため「酸素濃縮装置」を手配しようとメーカーの貸し出し専用窓口に電話をしました。 ところが、都から指定されている4つのメーカーすべてが「在庫がない」という答えで、都にも直接連絡をしましたが「貸し出

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は来月12日までとし、6都府県の宣言の期限も延長する方針です。 新型コロナウイルスの新規感染者数は、16日、東京都内で月曜日としては最も多い2962人となったほか、全国の重症者が、16日時点で1603人と4日連続で最多を更新しています。 菅総理大臣は、先週13日に続いて、16日午後4時半ごろから、およそ1時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、現在、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は、いずれも8月20日から9月12日までと

東京都内では、16日、月曜日としてはこれまでで最も多い2962人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した重症の患者は268人となり、過去最多を7日連続で更新しました。 また、自宅で療養していた40代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで6人になりました。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より78人増えて、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 16日までの7日間平均は4275.0人で、前の週の103.4％です。 16日の2962人の年代別は、 ▼10歳未満が166人、 ▼10代が283人、 ▼20代が927人、 ▼30代が572人、 ▼40代が459人、 ▼50代が350人、 ▼60代が10

前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.3％となった今年4月から6月のGDP。2期ぶりにプラスに転じましたが、緊急事態宣言を受けて個人消費が伸び悩んでいることで、景気の持ち直しの動きは力強さを欠いています。 この時期は新学期や大型連休などで本来は買い物や旅行などの消費が活発になる時期ですが、変異ウイルスによる感染拡大を受けて3回目の緊急事態宣言が出され、消費は厳しい状態が続いていました。経済指標や現場からの報告を交えて読み解きます。 個人消費 こちらのグラフは、クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向をみた調査の結果です。 感染拡大前の2年前と比べて、交通や旅行、外食を含む、「サービス消費」が、落ち込んだ状態が続いていることが分かります。 いわゆる巣ごもり消費の追い風で「ネット通販」が大きく伸びているほか、「モノ消費」全体も2年前を上回っていますが、サービス消費の落ち込

東京都内では15日、日曜日としてはこれまでで最も多い4295人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した重症の患者は250人を超えて251人となり、過去最多を更新しました。 また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで5人になりました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より229人増えて、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 15日までの7日間平均は4263.9人で、前の週の105.6％です。 4295人の年代別は ▽10歳未満が212人、 ▽10代が413人、 ▽20代が1320人、 ▽30代が877人、 ▽40代が706人、 ▽50代が505人、 ▽60代が15

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、東京都が用意した宿泊療養施設の利用は受け入れ可能な人数の6割程度にとどまっています。 背景に、体制がひっ迫する医療機関やワクチンの接種会場に派遣される看護師の需要が増えて、宿泊療養施設で健康チェックなどを担う看護師の不足があることが関係者への取材でわかりました。 都は、軽症や無症状の患者が療養するためのホテルなど16の宿泊療養施設を確保しています。 3210人の受け入れが可能ですが、療養する人は13日時点で1778人にとどまっていて、感染が拡大した先月以降、多いときでも6割程度です。 施設では、看護師が健康チェックや受け入れの対応などを担い、都は人材派遣会社に派遣を依頼していますが、こうした看護師が不足していることが関係者への取材でわかりました。 体制がひっ迫する医療機関への派遣が増えたほか、ワクチンの接種会場やオリンピック・パラリンピックの競

急速な感染拡大について、東京都の小池知事は、記者会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と述べて、強い危機感を示したうえで、感染の抑え込みに向けて人の流れの5割削減を目指すとして、盆休みの帰省や旅行は「延期・中止などを『考えてください』でなく、諦めていただきたい」と述べました。 このなかで、小池知事は「去年はじめに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級の危機を迎えている」と述べました。 そのうえで「人工呼吸、酸素吸入が必要な人たちが、このまま増えていけば、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と述べ、急速な感染状況に強い危機感を示しました。 そして「私たちの意思があれば人流は抑えられる。いま抑えないと、助かる命も助からなくなる」と述べ、感染の抑え込みに向けて、人の流れの5割削減を目指す考えを改めて示しました。 また「

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

15日の「終戦の日」を前に、西村経済再生担当大臣は13日午前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 西村経済再生担当大臣は13日午前8時ごろ、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと西村大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員 西村康稔」と記帳したと説明し「ことしは終戦の日が日曜日で、混雑も考えられるので、きょう早朝に静かな中でお参りさせていただいた」と述べました。 そのうえで「祖国を思い、家族を案じつつ犠牲となられた英霊の安寧を心からお祈りした。二度と戦争の惨禍を起こさず、日本が戦後歩んできた平和国家の道をさらに進めることを改めてお誓い申し上げた」と述べました。 西村大臣は去年「終戦の日」の翌日に靖国神社に参拝しています。

東京都内ではこれまでで2番目に多い4989人が12日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した重症の患者は初めて200人を超えて10日、11日に続いて過去最多を更新し、医療提供体制のひっ迫がさらに進む事態になっています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4989人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週前の木曜日から53人減ってはいるもののこれまでで2番目に多く、感染確認が急増しています。 12日までの7日間平均は3976.0人で、前の週の109.0％です。 4989人の年代別は ▽10歳未満が235人 ▽10代が473人 ▽20代が1490人 ▽30代が1031人 ▽40代が865人 ▽50代が627人 ▽60代が146人 ▽70代が61人 ▽80代が46人 ▽90代が14人

新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。 新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。 この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。 そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化

東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機