鳩山政権が高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めない検討をしていることについて、京都ゆかりの識者や宗教家らが2日、「国際的視点からも、法の下の平等原則からいっても許されるべきではない」とする要望書をまとめ、鳩山由紀夫首相と川端達夫文部科学相あてに送付した。 哲学者の鶴見俊輔さん、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底(らいてい)さん、国際日本文化研究センター名誉教授の山折哲雄さんら13人の連名。朝鮮学校のカリキュラムは学習指導要領に準拠し、行政や市民の見学も実施されて公開性に問題はないと指摘。拉致問題と関連づけるような意見は「外交・政治問題と教育問題を短絡させたものだ」と批判している。 記者会見した京都大名誉教授の上田正昭さんは「政治によって日本の教育の未来が左右されることは望ましくない。事態を憂う人はたくさんいると思う」と話し、今後も賛同者を募る考えを示した。