挺身隊員だったことは長く夫にも明かせなかった…「今も胸が痛い」 韓国での訴訟計12件で全て原告勝訴、「日本政府は傍観せず手助けを」
大阪市に内容虚偽の書類を提出し、生活保護費を詐取したとして大阪府警の捜索を受けた同市天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長(57)が、知人の会社員をホームレスに仕立て上げ、市から保護費約40万円をだまし取った疑いが浮上し、大阪府警は24日、詐欺容疑で社長と会社員の逮捕状を取った。 25日にも逮捕する。同社は150人以上の生活保護受給者をマンションに住まわせ、保護費の一部をピンハネする〈囲い屋〉とされ、府警は今後、同社の貧困ビジネスの全容解明を目指す。 捜査関係者によると、社長と会社員は共謀。昨年9月、会社員にホームレスを装わせ、給与収入や資産があるのに「なし」と偽って同市浪速区役所に生活保護を申請させ、市から生活扶助や住宅扶助など約40万円をだまし取った疑いが持たれている。 社長は、会社員に「ホームレスになりすましてほしい」と持ち掛け、申請時も同席していたという。区役所では職歴や成育歴な
貧困ビジネス規制へ=全国初、来年度にも条例施行−大阪府 貧困ビジネス規制へ=全国初、来年度にも条例施行−大阪府 大阪府は7日、貧困ビジネス対策のための条例案を9月議会に提出する方針を固めた。生活保護受給者を対象に、アパートや弁当などを提供する代わりに保護費の大半を徴収する悪質業者との契約について、利用者の申し出で解約できるようにすることなどが柱で、罰則も設ける方向で検討している。早ければ来年度にも施行する方針だ。府によると、制定されれば全国初の条例となる。 大阪府では、日雇い労働者を狭い部屋に住まわせ、強制的に弁当の受け取りなどをさせた上で、生活保護費の大半を徴収する「囲い屋」と呼ばれる業者が横行している。しかし、業者の行為を規制する法律がないため、条例の制定が必要と判断。大阪市などの協力を受け府内の被害事例を調査していた。 条例案には(1)住居と食事の提供がセットになることなどサービ
生活保護受給者の家賃を実際より安く見せかけた虚偽の賃貸関係書類を大阪市に提出し、約30万円の住宅扶助をだまし取った疑いが強まったとして、大阪府警は27日、大阪市天王寺区の不動産仲介会社「家のはしら」の本社など2カ所を詐欺容疑で家宅捜索した。市などによると、同社の社長や従業員らは昨夏以降の半年間で、約130人の保護申請に同行していたという。 府警は、住居がなくて困窮している人に生活保護申請を指南し、大阪市内の自社所有物件などに住まわせて礼金や仲介手数料の住宅扶助費などを吸い上げる「貧困ビジネス」を繰り返していた疑いがあるとみている。 住宅扶助は医療や葬祭など8種類ある生活保護の扶助の一つで、転居費などが支給される。大阪市の場合、支給対象となる単身世帯の家賃の上限は4万2千円に設定されている。これを上回れば、引っ越しの礼金や仲介手数料などが支給されない仕組みだ。 府警が受理した大阪市から
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愛知県岡崎市内の「無料低額宿泊所」で暮らす入所者から相談を受けた弁護士が処遇上の問題点などを文書で同市に指摘し対応を求めたのに対し、同市が入所者の実名が含まれる文書を宿泊所側に渡していたことがわかった。事業者を指導・監督する立場の行政が、告発者を告発された業者側に漏らした形で、弁護士は「守秘義務、個人情報保護の点でもあまりに配慮のない対応だ」と批判している。 「無料低額宿泊所」は社会福祉法に定められた福祉施設で、入所者の生活保護費から利用料を集めて運営されることが多く、実際には無料でも低額でもなく「家賃や食費が高額すぎる」などと、「貧困を食い物にしたビジネス」として全国で批判の声が上がっている。 弁護士によると、告発した入所者は不況で仕事を失うなどした男性らで、今春、同市に生活保護を申請。市が宿泊所(届け出は今年8月)をあっせんした。 宿泊所の実態について相談を受けた弁護士は8月、「
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