福島第1原発事故に伴う電力不足問題で、東京都議会民主党は14日、清涼飲料水の自動販売機の冷却機能の停止時間拡大を求める条例案を、6月議会に議員提案する方針を決めた。強制力や罰則はなく、協力を求める内容だが、清涼飲料業界からは「なぜ特定の業界なのか」と反発する声も上がっている。 この夏は需要ピーク時に1000万キロワットの不足が予想されている。条例案は7〜9月に、通常は午後1〜4時に停止している冷却機能を、午前10時〜午後9時に拡大することを業界に求める。 全国清涼飲料工業会によると、東京電力管内の自販機は87万台あり、ピーク時の消費電力は26万キロワット。石原慎太郎知事も4選を決めた10日に「自販機なんてなくたって生きていける」と主張した。同工業会は「夏場に売るなと言われているのと同じ。猛暑のときや震災時の帰宅困難者対策でも役立つのだが」と困惑している。【石川隆宣】 【関連記事】