「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
不正アクセス、被疑者の4割が10代の青少年 （読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Yahoo!ニュース
警察庁によれば、2012年のサイバー犯罪検挙数が、過去最高の7334件となった。ネットを利用した詐欺が多いこと、10代による不正アクセスが多いことが特徴だ。 警察庁が3月28日に「平成24年中のサイバー犯罪の検挙状況等について（PDF）」を発表した。それによると、平成24年のサイバー犯罪の検挙件数は7334件で、前年よりも1593件、27.7％も増えた。過去最高の検挙件数であり、サイバー犯罪が増えていること、および警察が検挙に力を入れていることがわかる。 内訳はグラフのとおりで、サイバー犯罪の種類によって、三つに色分けされている。もっとも多い青の「ネットワーク利用犯罪」は、詐欺・著作権法違反・児童買春といった犯罪に、ネットワークを利用したもの。おおまかに言えば、犯罪のツールとしてネットを利用するパターンだ。 このネットワーク利用犯罪は6613件で、前年比で22.7％と大幅な増加となっ
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