「 国難の中、困ったときの友こそ真の友 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2011年4月7日号 日本ルネッサンス 第455回 巨大地震と巨大津波はいまも尚、原発事故で被害を広げつつある。菅直人首相は自衛隊24万人の内10万人に加えて予備自衛官6,000人を投入した。国難対処に軍事力の半数近くを集中展開するという緊急事態の下で私たちは改めて、幾つかのことに気づかされる。第一は国際社会には善意も溢れていれば、国難に陥った日本の隙を突いてくる悪意も存在することだ。国際社会には友人と共に常に対立勢力もいるのである。 そこで改めて米ロ中3ヵ国の支援を見てみたい。まず、どの国でも、国民は一様に日本支援の輪を広げてくれた。反日感情の強い中国においてさえ、日本への同情と支援が叫ばれた。私たちは、これらの国々の一般国民の友情を決して忘れない。 対照的に、各国政府の動きは一様ではなく、各々特色がある。オバマ大統領は「日本は親友であり、同盟国だ。復興のために出来る支援は
インド、中国全土に標準を合わせた核ミサイルを配置 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
インド、中国全土に標準を合わせた核ミサイルを配置 1 名前： 芸能人(兵庫県)：2010/09/22(水) 13:54:46.77 ID:B2jSbcp30 ?PLT インドが核ミサイル配備、専門家「中国に照準あわせ開発」 インド東部のオリッサ州政府は2日、同国中央政府の国防関係者の談話として、同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」の改良型実験に成功したことを明らかにした。 同ミサイルは核弾頭の搭載が可能で、中国メディアは脅威が高まったとの認識を示した。環球網などが報じた。 「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2＋」は2500キロメートルとされる。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、中国との国境地帯に配備するとの考えを明らかにしている。 また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、中距離弾道
【2ch】ニュー速クオリティ:防衛省「F-2追加しちゃおっかなー」
1 64式7.62mm小銃(東京都) 2010/07/19(月) 01:51:53.13 ID:5jiUH5ky ?PLT(14284) ポイント特典 次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定の遅れを受け、防衛省がＦ２戦闘機の追加調達を検討していることが１８日、分かった。中国が航空戦力を近代化させていることを踏まえ、防空体制に空白が生じるのを防ぐ狙いがある。平成２３年度に終了予定だったＦ２の生産が途絶えれば、戦闘機の生産・技術基盤が失われるとの防衛産業の懸念もくむ措置でもある。 ＦＸは老朽化した航空自衛隊のＦ４の後継機で、約５０機を導入する。防衛省がＦ２の追加調達の検討に入ったのは、ＦＸの選定の遅れに加えＦ４の退役も数年後に迫っているなかで、防空に穴を空けないための「次善の策」といえる。調達数は２０機程度を想定。決定すれば２３年度予算案の概算要求に盛り込む。 ＦＸの機種選定は平成１８年に本格
日本を倒すのに核は不要、衛星を破壊すべし 脆弱な宇宙への攻撃をもし北朝鮮が仕かけたら・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
目次 1. 宇宙の軍事利用の現状 （1）宇宙開発黎明期 （2）軍事利用への規制の試み （3）昨今の軍事利用 2. これからの宇宙環境 （1）軍事作戦の画期的変革 （2）多くの参入者 （3）宇宙の特性と脆弱性 （4）宇宙戦争の悪夢？ 3. 今後の軍事的なアプローチ （1）宇宙利用の枠組み模索 （2）米国の対応 4. 我が国がなすべきこと （1）自衛隊の宇宙利用の現状 （2）宇宙基本法の成立と「宇宙基本計画」 （3）我が国の今後の施策への低減 5. まとめと参考文献 軍事分野において、宇宙は「利用する領域」から「せめぎ合いの領域」に変わりつつある。我が国はこの現実を直視しなければならない。 最近、宇宙での日本の活躍が国民の目を引いている。日本人宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ISS）で成果を挙げ、昨（2009）年はそのISSへの貨物輸送を宇宙ステーション補給機（HTV）が担い正確にドッキング
民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか 外国人参政権がもたらす当然の帰結、再び沖縄は火の海に | JBpress (ジェイビープレス)
あえて議論は避け、情報も開示せず、ボロが出ないうちに新政権発足の御祝儀相場である高支持率を維持したまま選挙に突入しようと閉会を画策したのであれば、民主主義を公然と冒涜するものである。 木漏れ日のように漏れてくる僅かな情報の中に、安全保障上、極めて憂慮せざるを得ない問題が潜んでおり懸念を深くする。その最たるものが、永住外国人への地方参政権付与に関する新政権のスタンスである。 6月15日の参議院本会議において、永住外国人への地方参政権付与について菅総理は次のように答弁した。 「（実現を目指す民主党の）姿勢に変更はない。しかし、この問題は様々な意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」。一見慎重さを前面に打ち出したように見えるが、玉虫色ではっきりしない。 ところが17日、仙谷由人官房長官は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与
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