女子中学生をガールズバーで働かせたとして、大阪府警南署などは３０日、労働基準法違反（最低年齢）容疑で、大阪市中央区心斎橋筋のガールズバー「ＢａＲＮｏａ（バーノア）」を摘発し、大阪府内に住む自称従業員の少年（１８）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、４月上旬～中旬、当時１４歳だった中学３年の女子生徒を雇い、店近くの路上などで客引き行為などをさせたとしている。 同署によると、店は逮捕された少年と、府内に住む別の男子高校生（１７）が経営していたとみられ、女子中学生ら５人程度が従業員として勤務していた。同署は４月、私服警官に客引きしたとして、府迷惑防止条例違反容疑で、従業員の女子中学生１人を現行犯逮捕していた。

フリージャーナリストの詩織氏が、準強姦被害を実名顔出しで訴えて話題を呼んでいる。 準強姦はあったかないか不明だからその点については述べない。 ただ、「警察が詩織氏に示談を迫り、頼まれもしないのに詩織氏を警察車両に乗せて、警察の伝手がある弁護士の事務所まで連れて行った」という話は少し私の興味をひいた。 普通ならそういう事態は起こらないと思われるからだ。 警察が示談を勧めて、示談交渉をさせるためわざわざ弁護士の事務所まで連れて行くというのは、民事不介入原則に反する。 民事不介入原則とは、平たくいえば「警察は民事紛争には介入しない」という原則だ。 警察は刑事の被疑者を検挙するのが仕事だから、民事不介入そのものは当然だといえる。 しかし実際には、民事不介入原則は「警察が扱いたくない事件を扱わないための便利な言い訳」として濫用されている。 法的紛争になるような社会的事実は、刑事の紛争か民事の紛争かに

安倍首相主導の不当な働きかけが疑われる加計学園問題。例の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載された文科省の内部文書を巡り、昨日夕方、前事務次官の前川喜平氏が記者会見を開いた。 「これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書でございますから、確実に存在していた。見つけるつもりがあれば、すぐ見つかると思う。複雑な調査方法を用いる必要はない」 「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方が歪められたと私は認識しています」 「証人喚問があれば参ります」 各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた。昨夜はほとんどのテレビ局がこの記者会見を大きく取り上げたし、今日の新聞朝刊も多くの社が1面トップ、もしくはそれに準ずる扱いで、〈文科前次官「総理のご意向文書は確実に存在」「証人喚問応じる」〉と打った。 こうなって

春、痴漢事件が増える時期とも言われています。事実、最近は痴漢事件のニュースが相次ぎ、中でも容疑者が線路に飛び降り走って逃走するという案件が後を絶ちません。 「痴漢を疑われたらまず逃げる」この考えは本当に正しいのでしょうか？ 1．痴漢事件の線路逃走事案について 痴漢行為を行ったのではないかと疑われた男性が、線路を逃走して、いまだ特定されていないという事案が最近相次ぎました。 ニュースによると、3月には、池袋駅、赤羽駅、お茶ノ水駅、4月には、新宿駅、両国駅、板橋駅で発生したとのことです。 4月25日には、板橋駅から一旦、逃走した男性が、脱ぎ捨てたコートのポケットに入っていたものや、目撃者の証言から身元が判明し、翌日に逮捕されました。 5月12日には、ＪＲ京浜東北線の上野駅で痴漢行為を疑われた男性が上野駅近くのビルから転落死する事件が起こりました。さらに、5月15日には、東急田園都市線の青葉台駅

大阪府南部で平成１９年以降、若い女性が性的暴行を加えられるなどの事件が約１０件相次ぎ、うち１件に関与したとして強姦（ごうかん）容疑などで逮捕、起訴されたアルバイト、渡辺友和被告（５８）について、大阪府警が強姦未遂容疑などで再逮捕していたことが２６日、府警捜査１課への取材で分かった。容疑を認めているという。 再逮捕容疑は、２２年１０月初旬ごろ、府南部のマンション１階に無施錠の窓から侵入。「じっとしとけ」などと脅し、住人の２０代女性に性的暴行を加えようとしたとしている。女性は隙を見て逃げ出した。 府警は４月下旬、２６年８月に別の２０代女性方に侵入して女性を脅し、性的暴行を加えたとして渡辺容疑者を逮捕。 渡辺容疑者が「何年も前から他にもやっている」と一連の事件への関与をほのめかしたことから、公訴時効（１０年）が迫る１９年夏の事件を含め、関連を調べていた。