民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた「地球温暖化対策税（環境税）」の導入に向けた論議が本格化している。鳩山由紀夫首相が、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する目標を国際公約としたことを受け、中期目標を実現する具体策が急がれるためだ。ただ、経済界には導入に慎重な意見が根強く、政府税制調査会が年内にまとめる１０年度税制改正案に盛り込むまでは曲折も予想される。(フジサンケイ　ビジネスアイ) [記事全文] ◇環境税をめぐる議論 ・ 中環審、環境税具体化へ議論開始　年末の税制改正に反映 - 産経新聞(10月5日) ・ ＜小沢環境相＞税制改正要望に「環境税」盛り込む方針 - 毎日新聞(10月15日) ・ ＜環境税＞ヒアリングが終了　産業界などの反発浮き彫りに - 毎日新聞(10月21日) ◇どんな税 ・ [用語]環境税 - Q&Aも。環境goo

稲盛和夫京セラ名誉会長茂木友三郎キッコーマン会長片山善博・前鳥取県知事草野忠義・元連合事務局長加藤秀樹・行政刷新会議事務局長 　鳩山内閣が税金の無駄遣いを洗い出すために新たに設置した「行政刷新会議」の陣容が固まった。仙谷由人行政刷新相は５日、民間企業出身の主要メンバーとして、稲盛和夫・京セラ名誉会長（７７）と茂木友三郎・キッコーマン代表取締役会長（７４）を起用する方針を固めた。首長経験者としては、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授（５８）を起用する意向だ。 　行政刷新会議の主要メンバーとなる議員は、政治家６人、民間人５人の計１１人で構成する予定。議長は鳩山由紀夫首相、副議長は仙谷氏が務め、政治家枠として菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相らが加わる。 　稲盛氏は民主党の小沢一郎幹事長と近く、同党の「後見人」的な存在。民間枠には、このほか労働問題に詳しい元連合事務局長の草野忠義・連合

北海道室蘭市に所在地を置く鳩山首相の関係政治団体が、首相の母親が所有するオフィスビルを月１０万円の賃料で事務所として使用していることがわかった。 市内のオフィスビルの賃料相場の１〜２割程度とされ、総務省は、差額分は政治資金規正法の「寄付」にあたる可能性があると指摘している。 登記簿によると、オフィスビルは１９９４年に新築された鉄筋コンクリート３階で、延べ床面積は約９００平方メートル。土地、建物とも母親の所有で、賃貸契約している「北海道友愛政経懇話会」が賃料を一括負担、同じビルに所在地を置く「鳩山由紀夫後援会連合会」など３団体は賃料を支払っていない。 地元の複数の不動産業者によると、市内の同規模のオフィスビル賃料は最低月５０万円程度。総務省政治資金課は「一般的に、政治団体が著しく低額な家賃で事務所を借りた場合、差額は貸主からの寄付にあたる可能性がある」としている。 鳩山事務所の話「対