民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた「地球温暖化対策税(環境税)」の導入に向けた論議が本格化している。鳩山由紀夫首相が、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する目標を国際公約としたことを受け、中期目標を実現する具体策が急がれるためだ。ただ、経済界には導入に慎重な意見が根強く、政府税制調査会が年内にまとめる10年度税制改正案に盛り込むまでは曲折も予想される。(フジサンケイ ビジネスアイ) [記事全文] ◇環境税をめぐる議論 ・ 中環審、環境税具体化へ議論開始 年末の税制改正に反映 - 産経新聞(10月5日) ・ <小沢環境相>税制改正要望に「環境税」盛り込む方針 - 毎日新聞(10月15日) ・ <環境税>ヒアリングが終了 産業界などの反発浮き彫りに - 毎日新聞(10月21日) ◇どんな税 ・ [用語]環境税 - Q&Aも。環境goo