民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた「地球温暖化対策税（環境税）」の導入に向けた論議が本格化している。鳩山由紀夫首相が、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する目標を国際公約としたことを受け、中期目標を実現する具体策が急がれるためだ。ただ、経済界には導入に慎重な意見が根強く、政府税制調査会が年内にまとめる１０年度税制改正案に盛り込むまでは曲折も予想される。(フジサンケイ　ビジネスアイ) [記事全文] ◇環境税をめぐる議論 ・ 中環審、環境税具体化へ議論開始　年末の税制改正に反映 - 産経新聞(10月5日) ・ ＜小沢環境相＞税制改正要望に「環境税」盛り込む方針 - 毎日新聞(10月15日) ・ ＜環境税＞ヒアリングが終了　産業界などの反発浮き彫りに - 毎日新聞(10月21日) ◇どんな税 ・ [用語]環境税 - Q&Aも。環境goo

各省庁で本年度補正予算の削減が進む中、文部科学省の「スクール・ニューディール構想」を受けて県内市町が計画している学校の太陽光発電やＩＣＴ（情報通信技術）設備の整備に黄信号がともっている。「国がほぼ全額を負担」（同省）が前提だっただけに、凍結されれば計画断念の動きが相次ぎそうだ。 経済危機対策として打ち出された同構想は、校舎の耐震化、太陽光発電設備の設置、地上デジタルテレビなどＩＣＴ環境の整備が３本柱。通常なら国の補助は半額程度だが、本年度補正予算の臨時交付金を最大限使えば、補助率は１００％近くになるとされた。 しかし政権交代に伴い、見直し対象に。子どもの安全にかかわる耐震化は継続の見通しだが、太陽光発電とＩＣＴは一部凍結の可能性が高まっている。 同省によると、太陽光発電は４〜５月の１次募集で県内６市町が申請し、８月に交付決定。ＩＣＴは６月締め切りの１次募集で27市町が申請。８月に内定

地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置で、訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が０８年度から復活させた補助金制度や、今年１１月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、国民生活センターは７日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。 センターによると、太陽光発電装置に関する０８年度の相談件数は１７１９件と、前年度より２１％増加。このうち８割以上が訪問販売でのトラブルで、０９年度に入ってからは６６７件（９月１５日現在）と、前年同期より３２％増えている。 相談例では、岡山県の４０代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで２３０万円の装置を購入。だが実際の電力買い取り額は月４００〜１０００円どまりだった。静岡県の３０代男性は今春、業者に「国の補助

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WBCSD　バッカーCEO「TCFDとSASBに基づく開示を」 WBCSDは地球課題を解決する企業プラットフォームを作り、解決策を提案してきた。SDGs、TCFD、自然資本、情報開示の未来についてCEOが見解を示した。 UNDP　コンセイソン 戦略政策ユニット長「SDGsの『合格のハンコ』を企業に」 4つの分野で年間最大12兆ドルの市場を生み出すとされるSDGsビジネス。国連開発計画（UNDP）は企業の取り組みの基準を設け認証するプロジェクトを進める。