経済産業省は10月15日、2010年度予算の概算要求で住宅用太陽光発電システムの導入補助金を412.4億円と、09年度当初予算の200.5億円から倍増させたと発表した。補助対象を15万戸とし、09年度当初予算の8万戸から大幅に拡大した。鳩山政権が掲げる温暖化ガス削減の目標達成に向けて、地球温暖化対策の関連予算を増額した。
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地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置で、訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が08年度から復活させた補助金制度や、今年11月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、国民生活センターは7日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。 センターによると、太陽光発電装置に関する08年度の相談件数は1719件と、前年度より21%増加。このうち8割以上が訪問販売でのトラブルで、09年度に入ってからは667件(9月15日現在)と、前年同期より32%増えている。 相談例では、岡山県の40代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで230万円の装置を購入。だが実際の電力買い取り額は月400〜1000円どまりだった。静岡県の30代男性は今春、業者に「国の補助
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