太陽光発電やデジタルＴＶ 県内スクール ニューディール構想に黄信号 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」各省庁で本年度補正予算の削減が進む中、文部科学省の「スクール・ニューディール構想」を受けて県内市町が計画している学校の太陽光発電やＩＣＴ（情報通信技術）設備の整備に黄信号がともっている。「国がほぼ全額を負担」（同省）が前提だっただけに、凍結されれば計画断念の動きが相次ぎそうだ。 経済危機対策として打ち出された同構想は、校舎の耐震化、太陽光発電設備の設置、地上デジタルテレビなどＩＣＴ環境の整備が３本柱。通常なら国の補助は半額程度だが、本年度補正予算の臨時交付金を最大限使えば、補助率は１００％近くになるとされた。 しかし政権交代に伴い、見直し対象に。子どもの安全にかかわる耐震化は継続の見通しだが、太陽光発電とＩＣＴは一部凍結の可能性が高まっている。 同省によると、太陽光発電は４〜５月の１次募集で県内６市町が申請し、８月に交付決定。ＩＣＴは６月締め切りの１次募集で27市町が申請。８月に内定
