若年女性、８９６自治体で人口半減 ２０４０年までに：朝日新聞デジタル
有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は８日、２０４０年までに全国の計８９６自治体で、２０～３９歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表した。東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという。 男女別の自治体間の移動状況、子どもの数などをもとに国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年３月にまとめた人口推計データから、同会議が試算した。社人研は地方から大都市への人口流出は２０年までに落ち着くと推計したが、同会議は大都市で医療・介護分野の求人が増えるため、現状のまま年間６万～８万人規模の流出が続くと仮定した。 その結果、１２年に子どもを産んだ女性の９割以上を占める２０～３９歳の「若年女性」の人口は、全国１８００自治体（福島県のみ県単位、２０政令指定都市のうち１２市は区単位）のうち、１０～４０年には８９６（４９・
残業代ゼロ、長時間労働の歯止めなし 抵抗できぬ働き手：朝日新聞デジタル
政府が検討を始めた新しい労働時間制度は、「残業代ゼロ」と批判された第１次安倍政権の「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」より対象を広げ、企業には使いやすい内容だ。だが、働き手にとって大事な「働き過ぎ」に歯止めをかける有効な対策はどこにも見当たらない。 もともと、日本の労働時間の規制は弱い。労働基準法は１日あたりの労働時間を８時間と定める。ただ、労働組合などと合意すれば、８時間を超えて働かせてもいい。条件をつければ、過労死の認定ライン（月平均８０時間）を超えて残業させても違法にならず、事実上は青天井だ。 その代わりに残業や休日、深夜に働かせた場合、企業に割増賃金を支払うよう義務づけた。企業に負担させることで、長時間労働を抑える仕組みだ。 産業競争力会議で示された提案は、労働時間の長さではなく、成果により賃金を決めることで、その抑えを取っ払おうというものだ。ただ、その場合は「働き過ぎ」「
認知症で徘徊し線路で事故、遺族の賠償減額 名古屋高裁：朝日新聞デジタル
徘徊（はいかい）中に列車にはねられ死亡した愛知県大府市の男性（当時９１）の遺族に、ＪＲ東海が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、名古屋高裁であった。長門栄吉裁判長は、介護に携わった妻と長男に約７２０万円の支払いを命じた一審・名古屋地裁の判決を変更し、３５９万円に減額して妻に支払いを命じたうえ、長男は見守る義務はなかったとして請求を棄却した。 判決などによると、男性は２００７年１２月、室内にいた妻がまどろんだ数分の間に１人で外に出て徘徊し、大府市内の駅で列車にはねられ、死亡した。男性は認知症の症状が進行し、「要介護４」と判定されていた。 ＪＲ東海は１０年２月、男性の家族が事故を防ぐための対策を怠っていたとして、男性の妻と長男ら親族計５人を相手取り、振り替え輸送費など約７２０万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。 昨年８月の地裁判決は、横浜市に住み、男性の介護方針を決めていた長
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
無罪男性の賠償請求棄却 起訴の違法性認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
強制わいせつ致傷罪で起訴されながら、無罪が確定した大阪府高槻市の自営業の男性が、国に約１２００万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は６日、国に３３０万円の支払いを命じた二審判決を破棄し、男性の請求を棄却した。「起訴当時の検察官の判断には合理性があった」と判断した。 男性は、高槻市内の路上で２０代の女性に背後から抱きつき、足にけがをさせたとして２００８年４月に起訴された。大阪地裁は０９年２月の判決で「証拠がない」と男性を無罪とし、判決が確定。男性が賠償を求めて提訴していた。 同小法廷は、女性が被害直後から犯人の年齢や特徴を述べ、複数の人物写真の中から男性を容疑者として選んだ経緯から「男性には有罪と認められる嫌疑があった」と指摘。起訴に違法性は認められないとした。 １０年１０月の大阪地裁判決は男性の請求を棄却。だが１１年１０月の大阪高裁判決は、大阪府警が女性
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
通行人の顔、カメラで撮影し追跡 大阪駅ビルで実験へ
ＪＲ大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」（大阪市北区）で通行人の顔をカメラ約９０台で撮影し、その特徴を登録して同一人物を自動的に追跡する実験が４月から始まる。顔認証技術の精度を確かめるのが狙いで、データは個人が識別できない処理をしたうえで、ＪＲ西日本に提供されるという。不特定多数の人を撮影しデータを収集する行為に、専門家はプライバシーへの懸念を示している。 総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市）がＪＲ西日本とステーションシティを運営する「大阪ターミナルビル」の協力を得て、２年間実施する。 実験では、各カメラで３メートル四方にいる数十人の顔を撮影する。両目間の幅など１００カ所程度の各人の顔の特徴を抽出して特定のＩＤを与えて登録し、別のカメラが同じ特徴を持つ顔を識別すると、同一人物と判断して追跡する仕組みだ。
小学英語、３年生から 文科省方針、コマ数も増加：朝日新聞デジタル
【岡雄一郎】文部科学省は、英語力向上のため、小学校英語の開始時期を現行の５年生から３年生に早める方針を決めた。正式教科ではない現状を改めて５、６年生は教科とし、授業時数も週３コマに増やす。実現には時数や教員の確保などが課題だ。 小学校英語は、２００８年度から「外国語活動」として５、６年生を対象に始まり、１１年度に必修化。読み書きではなく、主に歌や遊びなどを通じて英語による意思疎通を身につけるのが目的だ。国が作った教材などを使って週１コマ、学級担任の教員が外国人助手らとともに指導している。 文科省は、こうした現在の指導内容を３、４年生に早め、５、６年生はさらに水準を高める考えだ。授業時数を理科や社会並みの週３コマに増やし、現在は中学校で習わせる読み書きも含めて指導。教科化することで検定教科書を無償配布し、成績は数値評価する。
法廷撮影した動画がネット流出 東京高裁の選挙無効訴訟：朝日新聞デジタル
東京高裁で１７日に開かれた選挙無効訴訟の口頭弁論を撮影した動画が、インターネット上に流出していることがわかった。高裁も把握しており、この動画を流しているサイトの運営会社に削除を要請する方針だ。 高裁によると動画は、今年７月の参院選に「不正があった」として、東京都在住の原告が東京選挙区の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論の様子だという。 傍聴席からの撮影とみられ、裁判官や当事者がやりとりする様子や、法廷を後にする裁判官に抗議する声などが１３分以上にわたって記録されている。民事訴訟規則では、法廷内での無断撮影は禁止されている。
朝日新聞デジタル：タンゴもダメなのか 警察庁「享楽的雰囲気が過度」 - 社会
ミロンガでタンゴを踊る男女＝５日夜、東京・恵比寿 ■ダンス禁止！？ 風営法問題を追う：2 ダンス規制を考える 【神庭亮介】風営法によるダンス営業規制の余波は、クラブとは無関係のペアダンスの世界にも及んでいる。この数年で、サルサバーの摘発や、公共施設がお年寄りの社交ダンスサークルを締め出そうとするような事例が表面化した。 タンゴなどの男女ペアで踊るダンスは、「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性がある」というのが警察庁の見解だ。８月、タンゴ関係者との会合で警察庁の担当者はこんな説明をした。「規制を法律から外すと、ダンス教室と称して『水着の女子高生と抱き合って踊れる』といった営業をされる可能性がある」 続きを読む関連リンククラブ規制 映画で問う 摘発強化、ダンス界に暗雲(10/15)ダンス規制に抗議、２４人が語る映画 ハナレグミら出演(10/15)クラブでダンス、性風俗乱す？ 初公判「オアシス
朝日新聞デジタル：「サラリーマンなので…待つ」 通勤・通学の足も混乱 - 社会
山手線の運転見合わせなどのため、バスを待つ人たち＝１６日午前、東京・渋谷、白井伸洋撮影強い風の中を歩く人たち＝１６日午前、東京・渋谷、白井伸洋撮影 首都圏の通勤、通学の足は早朝から混乱した。 ＪＲ新宿駅では、スーツや学生服姿の利用者が改札に長い列をつくった。東京都昭島市の会社員安藤博美さん（４４）は「中央線が荻窪駅で止まり、地下鉄に乗り換えて来た。１時間以上の遅刻です」。新宿区の会社員男性（５０）は「交通が乱れて、数人しか出社できていない。午後から広島県に出張なのに困った」と小走りで会社に向かった。 ＪＲ立川駅もごった返した。立川市の会社員宮下英世さん（５３）は、日野駅へ向かう電車に乗ろうとして足止めに。「会社からは無理しないでいいと言われていたが、サラリーマンなので来てしまった。再開を待つしかない」とため息まじりに話した。 続きを読む関連リンク交通情報台風情報交通・地震・災害情報は
朝日新聞デジタル：屋台店主、業務上過失致死傷容疑で逮捕 福知山爆発 - 社会
任意同行に応じた屋台店主を乗せ、病院を出る捜査車両＝２日午前１１時２０分、大阪市天王寺区、加藤諒撮影 ３人が死亡、５５人が負傷した京都府福知山市の花火大会会場での爆発事故で、府警は２日、火元となったベビーカステラ屋台の男性店主（３８）＝大阪市生野区＝を業務上過失致死傷の疑いで逮捕した。 トピックス：福知山花火大会で爆発 ２日午前１１時２０分ごろ、府警の捜査員が、入院先の大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）で店主を捜査車両に乗せて出発。午後１時ごろ福知山署に到着し、間もなく逮捕した。 事故は８月１５日午後７時半ごろ、由良川河川敷で起きた。店主が発電機にガソリンを入れる際、減圧作業を怠ったまま携行缶のふたを開け、ガソリンが噴出。屋台の鉄板の火に引火し爆発したとみられている。京都府京丹波町の竹内弘美さん（４４）と山名空（そら）君（１０）、大阪府高槻市の黒田直希さん（３５）が死亡した。 店主は
朝日新聞デジタル：集団的自衛権の行使容認 解釈変更は来春以降 政府方針 - 政治
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を来年春以降とする方針を固めた。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）の提言を秋の臨時国会後の１２月中旬以降にする。重要法案が多い臨時国会後に解釈変更を本格検討し、丁寧に議論するのが望ましいと判断した。 複数の政府関係者が明らかにした。首相は当初、早ければ年内に集団的自衛権の行使を容認したい考えだったが、与党の公明党が「短兵急にはいかない」（山口那津男代表）と慎重姿勢を崩していない。臨時国会では産業競争力強化法案や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案、特定秘密保護法案など重要法案が目白押し。政権は「国会が閉じないと提言できる状況にならない」（政府関係者）として、臨時国会中の提言を避ける方向だ。 続きを読む関連記事集団的自衛権の行使容認、解釈変更は来春以降9/
朝日新聞デジタル：ドコモ、ｉＰｈｏｎｅ販売へ 早ければ２０日から - 経済・マネー
ＮＴＴドコモは、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を販売する。人気が高いｉＰｈｏｎｅはＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが扱っている。ユーザーの流出が続くドコモは、契約数の回復への起爆剤にしたい考えだ。 トピックス「ｉＰｈｏｎｅ」 関係者が明らかにした。アップルは１０日（日本時間１１日未明）に米国本社で発表会を開き、現行のｉＰｈｏｎｅ５の後継機を明らかにするとみられている。この場でドコモへの供給も公表する方向で、発売は早ければ２０日とみられる。 消費者には選択の幅が広がり、サービス面の競争も期待できそうだ。ただ、ドコモと二人三脚で歩んできた日本の端末メーカーには痛手となる可能性が高い。 続きを読む関連記事ＮＴＴコム、低価格ＬＴＥ拡大 携帯会社プランより割安8/29ネットでも携帯電話の修理受け付け ＮＴＴドコモ7/23ソフトバンクに是正命令 総務省7/6スマホ
朝日新聞デジタル：ネット暗号化、大半を解読 米ＮＳＡなど 英米紙が報道 - 国際
【ワシントン＝中井大助】インターネットでやりとりする情報を守るための暗号化の多くが、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などによって解読されたり、無効にされたりしていることが５日、明らかになった。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員から提供された文書などを元に、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と英紙ガーディアンが同時に報じた。 ネット上の情報の多くは「ＳＳＬ」や「ＶＰＮ」などと呼ばれる手法で暗号化され、第三者が傍受しても内容は読めないとされている。報道によると、ＮＳＡは暗号の解読を重要目標とし、スーパーコンピューターを駆使。ＩＴ企業やインターネットのプロバイダーなどの協力を得て、暗号情報に侵入するための「裏口」も設けているという。 暗号化には元々、米国の団体などが作った世界的な基準があるが、ＮＳＡは設計段階から関わり、侵入しやすいよう「弱い部分」を仕込んでいたという。 続きを
朝日新聞デジタル：シューカツ、人事担当者から「友達」申請 ＦＢで情報戦 - 社会
フェイスブックの活用法を伝授する就活講座＝東京都足立区フェイスブックを使うメリットとデメリット 【斉藤純江】就活生と企業。お互いに相手の情報は少しでも多くほしい。そこで利用され始めているのがフェイスブック（ＦＢ）だ。就活生向けには、自分のページをのぞかれることを見越して対策を伝授する講座も登場。ＦＢを舞台にした情報戦の様相だ。 ◇ 「あなたのＦＢページ、見ましたよ」 今春まで就職活動をしていた福島大４年の染谷佳佑さん（２２）は、自動車メーカーの集団面接で面接官にそう言われた。ＦＢに書いた自宅の周辺のことが話題になり、「家の近くにはどんな店があるの」などと尋ねられた。同席していた別の学生も「一昨日は飲み会に行ったんだね」と言われ、驚いていた。 ＦＢは実名登録が原則なので、企業の人事担当者も学生のページを検索できる。専修大４年の日出春来（ひのではるき）さん（２２）は２月、就活
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